山口市議会 2003-09-12
旧小郡町：平成15年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2003年09月12日
2003年09月12日：旧小郡町：平成15年第３回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時02分開議
◯議長（織田村 貢） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（織田村 貢） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則により
原田茂樹議員及び
澤田正之議員を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（織田村 貢） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
白水君子議員。
〔
白水君子議員登壇〕
◯議員（９番 白水 君子） おはようございます。
護憲民主クラブの白水君子でございます。任期満了を目前に控え、最後の議会に登壇させていただきました。
大きく３点について質問いたします。
第１点といたしまして、
地域防災計画について質問いたします。
今年は、異常気象が大変長く続いておりました。ことしも各地で悲惨な自然災害が起きました。小郡町でも、７月には激しい雨によって床下浸水や自動車の水没がありました。幸い、人命にかかわるような重大な事態にはなりませんでしたが、小郡町でも予測のできない事態が発生し、町民に一番早い連絡はサイレンだろうと思います。そのサイレンも鳴り響くサイレンで判断することや、知識の徹底も、消防団が知っておけば安心というものでもありません。
平成１０年６月に、小郡町防災マップが郵便局と小郡町との協定に基づいて作成されたもの１枚のみ、私の家にもあります。目の前に緊急事態が発生したら、ただ慌てることのみで、冷静さもなくなることでしょう。常日ごろから学習を重ね、情報の収集や伝達体制、被災者の収容、
地域応援体制、地域防災の組織を身につけることや災害予防に対し敏感に対応できる体制などを、しっかり根づかせるべきではないでしょうか。率直な答弁をお願いいたします。
２番目の
小郡小学校プールの使用について質問いたします。
ことし７月に大変立派なプールができました。生徒は、この美しいプールで泳げることを楽しみに待っていたことでしょう。振り返ってみますに、
町民プールでの体育館授業は移動時間もかかります。また、プールが使えない間の習慣が、かえって児童の
プール利用を狭めてしまったという懸念がいたします。
小郡小学校のプールが利用できないために、児童は夏休みも
町民プールを利用していました。議会の提案もあって無料化も行われました。この間、保護者にとっては非常に楽になったのです。夏休みの
プール開放は保護者の判断で決められます。地域ごとに当番を決めて、
プール開放の日の監視人を勤めることになり、監視役の人は消防団からの緊急処置の訓練を受けなくてはなりません。その日の天気を見て水温の確認をして、プールを使用するかどうかを決めるのだと思います。保護者は、古いプールが使用できない間、
町民プールで夏の水泳を行っていたので、プール当番から開放されたのです。それを元に戻すのは大変負担を感じ、とうとうことしの夏休みは新しいプールがあまり利用されていない結末となったようです。保護者にとっては苦しい当番制と思われるでしょうが、子どもの夏季練成で、地区で異年齢の枠を強化して、成長段階に必要不可欠なものの環境づくりに気配りすべきではないでしょうか。現在のプールは防災型といっても、本来の
プール利用が進まないのでは情けない気持ちを拭い去ることができません。
我々地域住民は、子どもの成長に合った支援や目配りも必要と思います。保護者の方も
プールサイドにいて、実際に何か起こったときに対応できるかどうかは疑問です。その責任を問われるのがいやだという保護者も多いと聞いています。一部では、お金を払ってでもいいから専門的な能力を持った人を雇ってほしいという声もあるようです。そこで考えていただきたいのは、すぐに水に入って手助けできる監視人を確保すべきと思います。この課題の解消をどう考えておられますか。
ちなみに、水泳連盟の方が、
シルバー人材センターに登録されている人もあるやに聞いていますが、
プール開放との連携を考えることはできないのでしょうか。解消策の一つとして検討されたい。
次に参ります。
３番の人間関係の必須条件である公民館について質問いたします。
まず、生涯教育の基本は、公民館、資料館、図書館など施設の充実を図り、それぞれの分野でそれぞれの生涯教育を目指し、事業が行われることが望ましいと言われております。そして、公民館の機能を発揮するには、施設整備の充実を図らなくてはなりません。
小郡町では、現在地に、昭和４８年に建設された公民館も「生涯学習の館」として末広がりとなって、多種多様な活動が部屋狭きもなく行われてきております。このようにして利用されている人も高齢者となり、３階の利用は、ひざ、足に非常に負担を来たし、悩みとなっております。まもなく訪れる秋の文化祭の展示物の収納や撤収も限界となっているようです。少しなりとも解消の余地はないものでしょうか。
また、音楽設備と文化振興を図るためにも、町民の利用しやすい研修室として整備されんことを切望いたします。町の長期展望の回答をお願いいたします。
それと、ちょっと２番のプールの利用についてですが、
小郡南小学校と
上郷小学校の状況も知りたいので、その辺、わかればお願いいたします。
以上で、第１回の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〔
白水君子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 白水議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、４８年に建設された町公民館ということで、公民館建てかえ等についての御質問、そして、１、２番につきましては、教育委員会の次長並びに総務部の次長の方から答弁をさせたいというふうに思っております。
公民館の件でございますが、近年、余暇、自由時間の増大に伴いまして、町民の学習に対する要求は教養文化など広範囲にわたり、また、多様化・高度化してきております。
現在、公民館では書道、手芸など自主教室が８８教室、ガールスカウトなどの
社会教育団体が１４団体、が、この施設を利用し、活動をされております。これは、町民の生涯学習に対する意欲のあらわれであり、大変うれしく思っているとこでございます。
小郡町公民館は、議員さん御質問にありましたように昭和４８年に開館し、既に３０年が経過をしております。毎年、利用者に少しでも快適に利用してもらえるよう補修はしてまいっておりますが、なかなか追いつかないのが現状であります。
また、
バリアフリー化や
エレベーターもないため、障害を持たれる方や高齢者の方に対し、階段を上がったり、下りたりされる際に大変御不便をおかけしているのは、重々承知をいたしております。それもありまして、
エレベーターの設置や緩降機の設置について検討いたしました。ただ、耐震基準が非常に厳しく、今の建物に付随して別棟で建てたにしても、一部どこかで今の建物に接続をしなきゃいけない。そうなりますと、今の３階の建物の強度審査に不適格であるというような形があります。そういった中で、現在は、第三次小郡町の総合計画に伴う実施計画の中で、生涯学習施設の整備・充実事業で公民館の建設計画を上げておりますので、議員御承知のとおり新図書館建設が今進んでおりますので、これにめどが立った段階で、公民館建設に向け検討していきたいと考えております。
これからも、町民の学習意欲を低下させることのないように、利用者とお話ししながら、少しでも利用しやすいように工夫してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢）
大庭教育次長。
〔
教育次長登壇〕
◯教育次長（大庭 泰治） 白水議員の第２番目、
小郡小学校のプールの使用についてお答えをいたします。
まず、夏休みにおける各学校のプールの使用状況でございますが、議員御指摘のとおり、小学校につきましては、休みの期間中の
プール開放計画はすべてＰＴＡの方へお任せをしておりますので、学校としましては、ＰＴＡの補助をするという形で循環機の操作、それから、水の検査、そういうふうなことで関与をしております。
上郷小学校、
小郡南小学校につきましては、
例年通りＰＴＡの主導で、約２週間の
プール開放が実施されております。両校とも２週間で延べ人数、それぞれ６００名程度の利用があったというふうに聞いております。
それから、
小郡小学校につきましては、本年３月に新プールが完成したということもありまして、昨年まで開放がなかったということがありましたので、学校側としまして、全ＰＴＡ会員さんを対象に開放の賛否についてアンケートを実施したということですが、回収率が８０％、そのうち開放してほしいという賛成が３０％ということで、開放要望が少なかったので、一時は学校側でも開放をやめようかという話もあったようです。ですが、３０％の開放要望があったということを考慮しまして、再度、地区別に開放の要望を募ったところ、蔵敷地区のみが３日間ほどの開放の要望をされましたので、要望どおりに実施をしております。この３日間のうち、最初の１日と最後の１日はできたんですが、中間の中１日がちょうど天気が悪くて、雨が降ったようで中止になりまして、３日間と言いながら１日はやっておりませんが、４０名の利用があったというふうに聞いております。
小郡小学校区には、先ほど議員が御指摘されましたように、
町民プールがありますので、土曜日、日曜日が無料で使用できるということも、
プール開放の要望が少なかったという要因になっているようです。
なお、
小郡小学校では、休みに入りまして、
プール開放とは別個に、学校の指導で水泳教室というのを３日間ほど実施をしております。約４００名の参加があったようです。
児童・生徒の健全な育成につきましては、学校教育の最も大切な部分であるというふうに考えておりますので、今後とも、学校やＰＴＡと連携をとりながら、ＰＴＡへの参加の啓発活動等を実施をしていきたいと思っております。
それから、
シルバー人材センターとの連携につきましても、今からの協議ということになると思いますが、その辺も一緒に考慮しながら、
学校プールの開放について、今後協議をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
〔教育次長降壇〕
◯議長（織田村 貢）
藤井総務部次長。
〔
総務部次長登壇〕
◯総務部次長（藤井 清孝） 白水議員の御質問にお答えをいたします。
１番の自主防災は大丈夫かとの御質問でございますが、
自主防災組織につきましては、
災害対策基本法第５条第２項に規定される「住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織」で、「自分たちの町は自分たちで守る」という地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される防災組織であり、災害時には欠かすことのできない、より身近な、重要な組織であると認識をしております。
平成１１年度になりますけれども、県下一斉の調査により、町内各自治会に防災活動に関する
活動アンケートを実施し、組織率を確認し、現在では、町内の約７０％を超える４５自治体が
自主防災組織としての自覚を持たれ、取り組みをなされていると思っております。
また、４月の区長協議会におきまして、全区長さんに、町消防団から災害時の人命救助の基本となる
救急救命講習会の実施や
初期消火活動の現地指導等、地区内での火災、災害に対する講習会の実施をお願いしたところ、５月に金堀区、７月に黄金町、８月に森下区で実施され、延べ２７名の消防団員を派遣したとこでございます。
このたび、県、山口市とともに
椹野川水系洪水ハザードマップを作成し、各戸に配布する予定でございますが、この災害レベルでは、避難計画において
自主防災組織の協力が必ず必要となってきますので、これを機会に、各自治会に対しまして災害に対する危機意識を高め、自衛意識と連帯感の強化を図り、町と連携のとれる
自主防災組織の育成を推進していきたいと考えております。
町といたしましても、水害時の避難計画の見直し等を検討し、今後の水害をはじめ、緊急事態に即応できる災害対策に反映していきたいと考えております。
また、先般、マスコミに取り上げられておりました宇部市西岐波地区の
自主防災会の取り組みを参考にさせていただきまして、ボランティアによる防災活動の組織づくりや災害予報に対しての今後の体制づくりや取り組みをしていきたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部次長降壇〕
◯議長（織田村 貢）
白水君子議員。
〔
白水君子議員登壇〕
◯議員（９番 白水 君子） 答弁、ありがとうございました。
大体要望的なことのお願いになるんですが、町長の方からの答弁によりますと、図書館の建設がほぼ完成した時点から考えていくということをお聞きいたしておりますので、皆さんからいろいろそのようなことを聞かれたときには、そのようなことにおいて皆様に伝えておきましょう。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、プールの状態ですが、ことしは雨も大変多かったということもあるんですけれど、やはりアンケートの中身を──どういうことがネックになっているのかなと思えば、出て来れないというのは、女性の社会進出がたいへん多くなって、もう子どものことで休みを取るということもできないという気持ちが、一番そこのネックになっているのじゃないかと思います。
そうしたときに、地域の支えを持ちながら、当然親が子どもの小さいときの面倒は、そこは見て、成長の中で一生懸命頑張るというのは、我々の時代は出ていたんですけど、今はもう形も変わっているわ──当然、そこら辺を考えたときに、もう地域とのつながり、コミュニケーションがあって、「まあごめん、このたびはもう連れて行ってもらえん」とか言えば解消もできると思います。だから、その辺も、最後の詰めまでやっぱり話し合ってみて、それじゃ、どういうふうにしてやってみようかということの中の計画を、練っていただきたいと思います。
シルバー人材センターの人もそういう方がいらっしゃれば、そういう人も使ってあげることによって、自分も一つの生きがいとなり、安心感を皆様に与えることでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、自主防災の件ですが、緊急的な電話とか、また、地区でそういうふうな地区消防の活動をやる──私たちも何か救急の指導を１回受けました。しかし、それが実際に何か起こったというときにできるようになっているかと言ったら、全然身についてはおりません。１回やったらそれでいいというようなものではないし、身につくまで、やっぱり時を見てはやらなければいけないし、地域だけに任せるといっても、指導者がおらなかったら前へ進まないし、やはりそこは消防団の、そういう人との、「いつか何かを地区でやられれば言うてください」ちゅうようなものが何かの端にでも書いてあったら、安心感と同時に、「ああ、こういうことはもう大事なことじゃからやっていかなきゃいけない」ということにもつながっていって、地区の公民館で講習受けるとか、そういうふうなことをやっていって、安心な社会づくり、世の中にしていったらどうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。（「要望でいいね。要望。」と呼ぶ者あり）はい、要望です。
〔
白水君子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 次の質問者に進みます。重冨賢二君。
〔重冨賢二議員登壇〕
◯議員（１０番 重冨 賢二） 皆さん、おはようございます。
護憲民主クラブの重冨でございます。今期最後の質問をさせていただきます。
きのうから台風関係のニュースをずっと見ておりましたが、幸いにして、朝鮮半島の方へ進路を変えたようであります。朝鮮半島の皆さんには大変申しわけないんですが、（笑声）私の日本の方から見ますと大変幸せておるなと。人間、大変身勝手なもんだなあということを、つくづく感じてる今でございます。
ちょうど１２年前をちょっと振り返ってみますと、あれも９月でしたと思います。私が役場を退職してすぐであったと思うんですが、あれは確か１９号であったと思います。非常に風が強い台風で、三軒屋地区の新しい家屋も一部屋根がはがれておったと、そういう状況でございまして、私の家の裏も大分吹き飛びまして、幸いもうやめてすぐでございましたんで、その修理に退職金を充てて、何とかその場をしのんだと、そういう経験がございます。ともあれ、進路を変えてくれてよかったなあというのが、今の心境でございます。
それでは、今回大きく３点ほど質問させていただきますが、例によって、できるだけ単刀直入に質問いたしたいと思います。まだまだ台風も、風は正午ごろ吹いてくるという話もございますので、できるだけ簡潔に行いたいと思います。
７月１１日の新聞であったと思うんですが、ＪＲＡの、要するに場外馬券場、この記事が載っておりました。昨日も、重田議員から、この件について質問がございまして、るる詳しくお答えがございました。しかし、私も通告をしておりますので、ダブりもあろうかと思いますが、ひとつお答えの方、よろしくお願いいたします。
１０日に、ＪＲＡ、そして、地権者と町長等が会談されて、大体２年以内に立ち上げたいというお話であったようであります。そのことを地権者が聞かれまして、この施設が来るのがいいのか悪いのか、これは別にいたしましても、地権者の方々にとりましては、なぜか胸のつかえが下りた、そういうことだろうと思います。
その後、この最近でありますが、私、仁保津の地権者の方、二、三とお話をすることがございました。その地権者がどの地域を持っておられるかと──区画です、どの区画を持っておられるかと、こういうことは存じておりませんが、ここ最近、場外馬券場の話が、そのうわさを全然耳にしないと、これ一体どねえなっちょるんじゃろうか。ひょっとしたら不都合があって、計画がおじゃんになったんじゃなかろうかと、そういうことを大変心配しておられました。私、「いや、あなた方地権者ですから、どんどん情報が入ってくるんじゃないですか」と、「いや、それがさっぱり入ってこんにいの」と、「あんた、議員じゃから何か知っちょるかの」と、そういう話でございました。私は非常にそのことが心配になりまして、このたび質問で、将来的なことは結構でございますので、現在の状況を、ひとつお知らせを願いたいと思います。
それと、２点目でございますが、
バイオディーゼル燃料、これについてお尋ねをいたします。
先日、
ＪＡグループ「家の光協会」が発行しておる月刊誌がございます。これを見ることがありまして、その中の１ページに「菜の花が燃料になる」、こういう見出しで、写真入りの記事が掲載されておりました。これは、九州の島原湾、これに面した鹿児島県の本渡市、ここで「燃料は軽油ではなく、菜種油などの廃食油」と、こういう記事で、それを、廃食油を再利用した燃料を使ったトラクターが走ってる、こういう写真がありまして、そこに若干の説明がございました。この燃料は、軽油に比べまして黒鉛が約３分の１、硫黄酸化物がほとんどないと、大変クリーンな燃料だということだそうでございます。本渡市では、昨年から家庭及び事業所から廃食油を収集しまして、再利用していると、こういうことでございます。この
バイオディーゼルにつきましては、１１年の１２月議会、これにおいて、原田議員が全国の事例を細かく調査され、詳しく説明をされております。その中では、菜の花の栽培、これを含めた質問でございました。そのとき、原田議員の質問に対しまして、時の担当課長は次のようにお答えになっております。町内での廃油の量、収集体制、プラントの
設置費用等先進市での資料等を収集し、研究してみたい、また、菜の花の栽培につきましては農家の協力が不可欠である、そのようなことから担当課──これは経済課になると思うんですが、これを含め研修してみたいと、こういう内容のお答えでございました。
その後、４年近くが経過してまいりました。農業関係の雑誌にも掲載される、こういう状況になったところを見ますと、全国では相当数の自治体、また、企業等が、この事業に乗り出しているんではなかろうかと、こういう、私、勝手な想像でございます。
本来ならば、最初に質問されました原田議員が質問されるのが筋ではございますが、先日、たまたま本渡市より資料をいただくことができましたので、私から簡単に質問をさせていただきます。もう、資料につきましては、担当課長にお渡ししております。
本渡市では、昨年６月より、この廃食油の収集を開始してまいりました。そして、ことし７月まで、約１万８,５００リッターを収集したようでございます。そして、これに対し、リサイクルした量が１万７,３００リットル、これを製造しております。
現在本渡市では、塵芥収集車、これを含めて
ディーゼル車で１１台、そして、
リサイクルセンターにある２台のリフトを、この燃料で賄っているようであります。将来的には、農耕用のトラクター、これにも幅を広げていきたいと、そういうことでございます。
また、製造過程で必要なメタノール──これ薬品でございますが、これ等の購入をいたしまして、１リットル
当たりリサイクルにかかる費用が約４０円、市販の約半分と、こういうふうに思います。また、
プラント建設は、建物を除きまして約１,０００万円かかったようでございます。
しかしながら、これについては、国の何か補助制度があると、そういうお話もございました。また、取引税につきましては、この
バイオディーゼル燃料に例えば軽油を混ぜると、こういうことをしますと、当然取引税がかかってくるわけでございますが、まず、その必要なかろうということで、その経費も要らないと、そういうお話でございました。
ただ、難点、問題点もあるようでございます。通常の軽油に比べましてカロリーが約１割──１０％低下するようでございます。また、てんぷらの好きな人は結構ですが、嫌いな人は、この排ガスのにおいが若干てんぷらのにおいがすると、こういうお話もございました。
ともあれ、これからの環境面を考えた場合、確かに経費はかかりますが、私はこのプラントを建設する価値は十分にあると、こういうふうに思っております。当町の給食センターでは、年間約１,８００リットルの食油、植物油を使用してるようでございます。また、その処分につきましては、山陽町厚狭にあります長尾樹脂ですか、ここにお願いをしていると、こういうお話でございます。町内にも、御存じのように、多量の植物油を使用している事業所も多くあると、こういうふうに思っております。今後、収集の範囲、方法、そして、先進地の事例等を参考にしながら、ぜひ小郡でも、この事業に取りかかっていただきたい。そして、塵芥収集車の何台かを、この燃料をあてがっていただきたいと、前向きに検討されることをぜひよろしくお願いをいたします。
最後に、合併問題につきまして、７点ばかり質問をいたします。若干要点を得ない質問になるかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
まず１点は、基本４項目についてであります。
これは、ことしの３月議会でも質問をさせていただきました。私は、合併する場合、しようとする場合は、この４項目、まずこれを決めなければ前に行かないのではないですかと、そういう内容の質問でありました。今でも、その気持ちは変わっておりません。「期日」、「名称」、「新市の事務所」、「方法」、これでございます。
「方法」につきましては、２市４町が対等で新設合併、そして、「期日」につきましては、優遇措置があります平成１２年の３月まで早い時期と、こういうことが決定をされております。しかしながら、あと大きな問題「新市の名称」、これは今公募中でございまして、間もなく締め切られると思いますが、これによって委員会の内部で協議をされると、そういうことでございます。（発言する者あり）ごめんなさい。「平成１７年」です。訂正いたします。
そして、「事務所の位置」につきましては、２市４町どこでもその権利があると、現在は、そういう状況でございます。
しかしながら、これを決定するのは非常に困難なものがあろうかと思います。この基本４項目が先決問題と、まず決定するということは、現実的には大変難しい面があるとは思います。しかしながら、前の橋から渡っていかなければ、立派な結果は得られないと、こういうふうに思っておりますので、町長のお考えをお聞かせ願います。
それと、２番目でございますが、この４項目が決定していない現在、各委員会でいろいろと協議され、何点かもう既に決定しております。どうも、私はこのやり方について、何か意図があるんではなかろうかと、こういう気がしてなりません。表現は適切ではございませんが、何か真綿のようなものでじわじわ体を縛られていって、気がついきときは、抜き差しならない、こういう状況に持っていかれてるような気がしてなりません。これ、私一人苦労、１人がこう考えておるかもわかりませんが、意図的なものがあれば、お知らせを願いたいと思います。
大変難しい質問であろうと思います。よろしくお願いいたします。
次に、２市４町の枠組みについてお尋ねをいたします。
これは、主に事務所の位置になろうかと思います。県内でも、萩、長門、光、岩国、この地域が、もう既に新市の事務所の位置を決定しております。これは、核が１市ということですので、大きな問題もなく決まったようであります。しかしながら、県央２市４町の場合はなかなかそうは行かないと、こういうふうに思います。一般的といいますか、常識といいますか、最終的には２市のどちらかになるのではないかと、こういうお話をされる方が多くおられます。どこの自治体でも、古い歴史と立派な文化を持っております。山口の大内、防府の毛利、地理的には椹野川水系と佐波川水系になります。おらがと、こういう気持ちは両方に強いものがあるかと思います。新庁舎の位置につきましては、水面下ではいろいろと論議をされていることと思いますが、なかなか表には出てきておりません。この基本４項目、これを先行して決めた場合、決めようとした場合は、私は２市４町の枠組みがひょっとしたら崩れるんじゃないか、こういう気がしてなりません。どうか町長のお気持ちを、お聞かせを願いたいと思います。
４点目、もうこれはずばり質問いたします。
町長は、「小郡が要となるまちづくり」と、こういうことをいつも言っておられます。私の頭ではなかなか理解できません。具体的にわかりやすく、お願いをしておきたいと思います。
５点目に、合併の離脱についてお尋ねをいたします。
この件につきましては、昨年の１２月議会でも質問をいたしました。これに対して、新市の建設計画の実現に対し、場合によっては協議会を離脱することも、こういう内容のお答えであったと記憶しております。離脱される場合はどのような要件の場合でしょうか、お聞かせを願います。
去る６日の新聞報道によりますと、奈良県の明日香村、これはもとＮＨＫの朝のテレビで舞台になったところであり、大変歴史のある、皆さんよく御存じですので詳しくは申しませんが、そういう意味で、全国でも知られた村でございます。ここにも合併問題がありまして、新市の名称、これにつきまして全国的に注目をされ、全国から多くのメールが寄せられたようであります。そのこともございまして、関係自治体は、明日香市の離脱問題、これをこの言い分を受け入れた、こういう報道もされております。
しかしながら、小郡町にとりましては、なかなかこういう条件とは違ってまいります。もし小郡町が離脱をしますと、こういった場合、他の自治体が素直に理解をしてくれるだろうか、非常に私は心配しております。その辺の町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それと、６番目でございますが、８月２８日、ぱるるプラザ山口におきまして、７回目の合併協議会が開催をされ、協定項目の１８番「町名・字名の取り扱い」が決定をされました。合併の協定事項項目は、この基本４項目から新市の建設計画までの大きなもので２４、そして、ナンバー２３では、各種事務事業の取り扱い、これで２６項目の調査項目が載っております。このすべての項目を具体的に数値等で示す、こういう調整案は、私はできないのではなかろうかと思っております。物理的また各自治体の住民感情等々、また将来的な財政を、こういうものを見据えた場合、とても不可能であろうと、こういうふうに思っております。私は多くのものが、項目が玉ぐし色、つまり、当りさわりのないといいますか、波風が立たない、そういう結果になってくるものが多くあろうと思います。その中で、３年以内に調整する、新市に移行後速やかに調整する、こういう項目もございますし、５年以内、新市に移行後も当分の間現行どおりとし、随時調整する、こういう調整案があります。私は、先ほど言いましたように、多くのものが、こういう調整案になるんではなかろうかと思っております。町長は、住民アンケート、意識調査で６割と、一つのこれがめどであると、こういうこともいつも言われております。しかしながら、こういう調整案の中でアンケートが来た場合、住民の皆さんは何を、どのようなことを基本に回答していいのか、非常に苦慮されると思います。このような状況下で意識調査を実施された場合、私は、正確な数字は出てこないと、こういうふうに思っております。そういう意味で、町長がこの６割、果たして、それが判断できるか、非常に不安に思っております。町長のお考えを、お聞かせを願いたいと思います。
最後に、合併した場合、２市４町の職員──これは臨職・パートも含めた場合でありますが、賃金労働条件は一律にすべきだと、こういうのが私の考えであります。
そこで質問いたしますが、昨日も、この労使のことにつきましては、若干答弁の中で話がございました。御存じのように、この県央合併の協議会に参加しているのは、６つの職員団体でございます。また、この６つの職員団体は、それぞれ首長と対等な立場でそれぞれ歴史を持ちながら、現在正常な関係になっていると思います。過去、時には双方が荒い言葉、言い合いながら協議した場合もあったかと思いますが、しかしながら、お互い相手の立場を理解しながら、現在に至っていると思います。現在、この６つの団体、いろいろな労働条件が違います。ぜひこれを統一した形で、合併をしていただきたいと、こういうふうに思ってます。
御存じのように合併した場合は、１人首長、１つの団体になるわけであります。以前の行政区は関係なく、住民は同じサービスを求めてまいります。提供する側も同じサービスを提供しなくてはなりません。今の自治体ごとの労働条件を合併後も適用した場合、職員間の意思統一は、私はならないと思っております。強いては、そのことが住民サービスへの悪影響、こういうことも予想されるわけであります。
職員に支給されます給与は、生活費が主な要因でございます。我々がもらっております報酬とは、おのずから意味が違います。どうかその辺も認識していただきたいと思います。
８月１３日に、実は、自治労山口県本部の代行、岡本さんより、山口県二井知事に対して申し入れをしております。もう既に担当課には、推進室からもコピーが行ってると思いますが、大方届いているはずと思います。その中で、大きく６点ほど申し入れをしておりますが、その１項をちょっと読み上げて、皆さんに御紹介をしておきたいと思います。「職員の身分保障や賃金等の労働条件に係る事項など、労働組合との交渉窓口を、法定協議会事務局に設置するよう関係機関に指導されたい」と、こういうことでございます。その中で、回答は、こういうことでございます。「法定協議会（事務局総務部部会）窓口はどこであるかについては、県は示せないが」と、こういう注意書きもございますが、「労働組合の交渉、協議の当事者能力があるかどうかについては明言できないが、法定協議会は、合併するまでに賃金、労働条件の事項にかかわって、労働組合としっかり協議を行うべきであるし、また、行わなければならない」、こういうことに記されております。
また、条件の件については、「今後も法定協議会の事務局長等の会議の席で、助言を行っていきたい」と、こういうことも明記されております。「万が一、各法定協議会において上記の対応ができない場合には、速やかに労働組合との協議の場が持てるよう、個別、具体的に誠心誠意を持って助言を行う」と、こういう内容でございます。どうか、こういう回答もあるわけでありますので、どうか町長、よろしくお願いをいたします。
それと、２市４町の首長のリーダーシップをとってほしいと、こういう質問でございますが、御存じのように町長は、この６自治体の中で、一番若い首長と思います。そういう意味で大変行動力もあるし、大変優秀な方でありますので、どうかこの６つの自治体の首長に対して、精力的に、前段に言いましたことについて、意思統一をしていただきたいと思います。
以上で、１回目を終わります。
〔重冨賢二議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 重冨議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、３番目の合併問題についてをお答えし、ＪＲＡ、環境問題につきましては、担当部長並びに課長の方から御答弁をさせていただきます。
まず最初の合併問題、協議会で最初に決定すべき事項は４項目ではないか、４項目が決定されない中、他の項目が先行協議されていることに何か意図があるのではないか、４項目を先行決定した場合、枠組みが崩れる心配があるのではないか、この御質問にお答えをいたします。
基本４項目のうち……済みません、ちょっと眼鏡を取って……基本４項目のうち、合併の方式は新設合併、合併の期日は平成１７年３月までの早い時期を目標とすることについては、既に合併協議会で確認をされているとこであります。残る新市の名称と事務所の位置につきましては、それぞれ今小委員会で現在協議中でございます。
この４項目は、合併の根幹を成す重要な事項でございますが、他の協定項目、とりわけ、新しい新市の建設計画や住民に身近なサービス、負担について、これにつきましても非常に重要な事項であり、合併の是非を含めた協議を進める場合においては、それぞれある程度時間をかける必要があり、同時進行となることについてはやむを得ないと考えておりますので、そこに意図的な意思が働いているとは思っておりません。先日の重田議員のときにもお答えをいたしましたけれども、片山総務大臣が「平成１７年の３月までに意思を決定すれば、手続上は延びても構わない」ということがありますので、今、そういった形で、安易に会議を進めることじゃなくして、２市４町で激論していこうということで進んでおります。
また、議員御指摘の枠組みに関する件につきましてですが、２市４町での枠組みによるスケールメリットを生かしたまちづくり、県政をリードする県央中核都市を実現するという大命題に向かって、大所高所から協議を進めているとこでございます。
新市の位置につきましては、ちょうど今議会が最終で、小郡町議会議員選挙が開始されます。そういった時期に重要な事項の案件を議員さん方と協議するというのは申しわけないということで、この小委員会は２カ月休止ということになっています。そうした配慮もいただいておることを御理解いただきたいというふうに思います。
また、次の小郡を要としたまちづくりは、わかりやすく、具体的に示されたいということでございます。
小郡は、交通の要衝という位置づけにおいて、古くから発展してまいりました。また近年は、新幹線の開業に伴いまして、駅南の開発を行い、高速道路、国道、県道の結節を生かしたまちづくりを進めているところでございます。
さらに、今週の１０月のダイヤ改正で、長年切望しておりましたのぞみが停車を実現いたします。これに伴い、山口宇部空港のダブルトラック化とあわせて、この圏域は高速交通体系の中で、高速交通アクセス機能の基盤が強化されたところでございます。小郡の交通結節機能は、この圏域の中心に位置し、これまで以上に広域交流が多元的に発生、集中することが見込まれます。これらを原資として、今後拠点性を生かした町づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
合併協議会において、現在協議中であります新市将来構想においても、本町は、交通の要衝という地理的条件を生かした産業業務機能を中心に、商業、文化、広域交通などの高次都市機能の集積や、新市全体と県内外、こういったところと広域的に交流させる、まさに、新市及び山口県の玄関口として位置づけられており、合併の実現によってにぎわいと交流の要として、新市全体を、ひいては、県政をリードしていく要としての役割を担っているものと考えております。
次に、場合によっては離脱もあり得るとのことだったが、離脱する要件は、その場合、他市町より理解が得られるのかという御質問でございます。
離脱についての御質問でございますけれども、平成１４年の１１月に行いました町民意識調査では、合併協議の入り口において過半数の意見、５２.７％でありましたが、合併についての御理解をいただいております。現在、合併協議会において、住民負担、サービスについて協議が進みつつあり、また、新市建設計画や財政の見通しなども徐々に明らかになってきております。
今後、これらの合併協議会の協議内容を住民に広く周知をし、また、新市建設計画や財政計画についても説明をし、十二分に御理解いただいた上で町民意識調査を行い、合併の是非の判断をしてまいりたいと考えております。
平成の合併は、押しつけの合併ではなく、住民発意の合併であり、主体は住民であると考えております。離脱に関して、他市町の理解が得られるかという議員の御質問でございますが、私の所見といたしまして、議員、町民の皆様に御理解をいただきたいのは、現在行われてるサービスも、今後の社会情勢や本町の厳しい財政状況ではどうなるかわからないという不安定な状況にあるということであります。現時点では、高度成長時期の趨勢を引き継ぎ、町政を運営しておりますが、この状態がどれだけ維持し、さらに、新たな課題への対応を考えた場合に、単独町としてどこまで頑張れるか、不透明な状況にあります。ＧＤＰを超える負債、負の部分ですが、これを抱えた国、我々また地方の財政状況の中で一層の財政改革が迫られておりますと同様に、小郡町においても試練の時代を迎えようとしております。このような状況において今与えられた時間は、議員、町民の皆さんと十分議論し、次の世代に何が残せるか、何を残すべきかを考えていくときではなかろうかと考えております。
今後とも、２市４町の、これらの圏域での生活に、何が必要で、さらにどうして歩んでいくべきかを、２市４町の枠で、町民の皆さんと問いかけてまいりたいと考えております。
したがいまして、２市４町のスケールメリットを客観的に議論した場合、離脱によるスケールメリットの減は、関係市長に降りかかることになり、今後の合併協議において大きなブレーキになるのではと考えております。
しかし、合併の是非は、私は初当町の議会から、登壇した議会から申し上げておます。合併の是非は、最終的には町民の意思であり、町民の皆様の多く賛同が得られるということを言っております。ですから、そう得られるよう、今後わかりやすい資料の提供、説明に努めてまいりたいというふうに思っております。
６番目の調整案について、４、５──４というのは、新市移行後速やかに調整する、５は、新市移行後も当分の間現行どおりとし随時調整する、項目が多く予想される。この場合、判断基準の数値がなく、正確なアンケート結果は得られない。６割の判断はできないのではないか、こういう御質問でございます。
今、協定項目の調整案につきましては、１つとして「現行のまま新市に引き継ぐ」、２番目として「市・町の例により調整する」、３番目に「新たに制度等を創設する」、４番目が「新市移行後、速やかに調整する」、５番目が「新市移行後も当分の間現行どおりとし、随時調整する」、６番目が「廃止の方向で検討する」、７番目が「その他」という、７つの項目で調整されるようになってきております。御質問のように、協議項目によっては２市４町の現況がかなり異なるために、調整上の課題、課題への対応が現時点で１本にまとめにくい場合、新市になってから速やかに一本化していく調整案や当分の間、現行どおりとし、随時調整する調整案が多くなることも予想されます。住民の意思をアンケートに正確に反映されるためには、明快な判断基準となる調整案になるように、合併協議会の中で十分に調整案づくりに協議をしてまいらなければならないと考えております。
そして、町民の皆さんにメリット、デメリットを含めて総合的な判断ができよう、サービス、負担や新市の事務所の位置、新市建設計画を協議していき、最終的に住民の６割の賛成が得られるよう努めてまいりたいと思います。
一定の基準が、判断が出た場合には、非常にグラフ的にわかりやすいように、サービスが上に上がったのか、平行なのか、下に下がったのか、また、どういうものが町ではなかったが市でできたのか、そういった面もできるだけわかりやすい分析表をつけながら、アンケートを実施したいというふうに考えております。
最後ですが、合併した場合、２市４町の職員の賃金、労働条件は一律にすべきと思う、首長としてのリーダーシップをとられるお考えはということでございます。
一般職員の職員の身分につきましては、９月の２５日に防府で開催される第８回の協議会で協議がされます。新設合併においては、一般職の職員は失職することになりますが、合併特例法により、合併協議会において合併関係市町村の一般職の職員を合併市町村の職員として引き継ぐ旨の取り決めを、協議することが必要になります。この特例法の趣旨に基づき、調整方針が作成されることになりますが、先例市の調整事項を見ますと、１つ「一般職の身分に関すること」、２つ目として「定員管理に関すること」、３番目に「職員の職名に関すること」、４番目に「給与に関すること」、などが協議をされているようでございます。
職員の給与は２市４町で統一を図るべきですし、労働条件についても、当然一律にすべきと、私は考えております。
臨時職員の身分の取り扱いにつきましては、地方公務員法第２２条第２項の規定に基づき、任用された職員は、一般職に属する地方公務員であるために、合併関係の市町における任用の期間末日が合併日以降である場合には、合併特例法の第９条に基づく身分保障の規定が適用されるので、合併協議会で身分を引き継ぐ旨の協議をする必要が臨時職員についてもあると思います。この件につきましては、２市４町の首長としてリーダーシップをとるかということでありますが、それは、小郡町としてもちろんやらせていただきたい、全力を尽くしたいというふうに思います。
２市４町の中で一番若い町長と言われましたが、２番目でございますので、訂正をして、これで終わります。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 本永総務部長。
〔総務部長登壇〕
◯総務部長（本永 三正） 重冨議員の御質問にお答えいたします。
１番のＪＲＡについて現在の状況は、ということでございますが、昨日も御答弁申しましたけども、現在は、施設の設置位置と施設の基本プランの作成を、現場調査をもとに内部で進めておられまして、また、あわせて、買収候補地の鑑定評価をとり、正式な用地交渉に入る準備をされている段階でございます。このように、ＪＲＡは、これまでの窓口が場外調査部でございましたけども、これからは施設配置計画につきましては施設部、用地交渉・方法につきましては経理部等、それぞれの専門部署が対応に当たられると思っております。
地権者におかれましては、東京と山口という遠距離という状況や情報が直接流れてこないこと、次の段階になかなか進まないなど、多々いら立ちがあろうかと思いますが、地権者の窓口につきましても、７月１６日のＪＲＡと地権者とのあいさつ時に確認をされております。
町行政といたしましても、できるだけ多くの情報が迅速に地元に流れてくるようＪＲＡに働きかけ、地権者の不安の解消と交渉の速やかな前進が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 小笠原環境衛生課長。
〔環境衛生課長登壇〕
◯環境衛生課長（小笠原研二） 重冨議員の御質問にお答えします。
２番目の
バイオディーゼル燃料化の早期実現を、とのことですが、廃食用油軽油代替燃料化事業については、原田議員から一般質問を受け、それ以来、環境衛生課内部でも関心を持ち、研究していた事業で、岡山県玉野市でこの事業を始めたことを知り、環境衛生推進協議会の視察で研修に行きました。玉野市では市内の給食センターの廃食用油の処理策からこの事業に取り組み、ごみの減量化やリサイクルの推進、燃料をごみ収集車に使用することにより経費の削減を図り、さらに、環境保全事業への住民意識の浸透を図ることができたという説明がございました。議員からお話がありましたように、廃食用油にメタノールと水酸化カリウムを混合し、化学反応により職員で容易に軽油代替燃料に精製することができることから、収集先や収集方法の検討、県への補助事業の照会をしているところで、ごみの減量化、資源化や生活排水対策の一環、さらに、環境の町小郡のイメージアップを図ることからも、早期に事業実施できるよう努力したいと考えております。
以上です。
〔環境衛生課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） ここで暫時休憩いたします。
午前10時13分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時32分再開
◯議長（織田村 貢） 休憩前に引き続き会議を行います。
次の質問者に進みます。吉田弘子議員。
〔吉田弘子議員登壇〕
◯議員（１１番 吉田 弘子） 日本共産党の吉田弘子です。通告に従い、質問いたします。
まず最初に、光が丘の団地造成について質問します。
光が丘団地の東隣、中国自動車道小郡インターチェンジそばの山林約１３.５ヘクタールに約３００区画の宅地開発事業の計画があります。新聞報道によりますと、宅地開発を計画しているのは岡山県に本社を置く準大手ゼネコン、予定地のうち半分以上を占める約７.８ヘクタールが町有地のため、小郡町に対しては事業計画を説明、さらに、町有地以外の地権者らは売却におおむね同意しており、今後町有地を一般競争入札など公募で売却にかけ、販売価格は１平方メートル当たり１,５００円から２,０００円と推測され、最終的には鑑定評価を受けて決める、とされています。
開発業者は、光が丘地区の区長には説明されているようですが、多くの住民の皆さんは口コミでこの計画を知ってるだけです。町有地の売却を伴う宅地開発については、町が周辺住民など関係者にきちんと説明を行い、地元合意を得た上で検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、町有地の売却の是非については、町民合意が必要不可欠です。このことについて、どうお考えなのかお聞きいたします。
現在、宅地造成が計画されている地域では、過去にも２度、民間業者による宅地造成構想が持ち上がりました。しかし、同地域の町有地は、歴代の町長が公約してきた第二中学校建設の有力な候補地です。
私は、２年前の９月議会でもこのことを取り上げ、町有地を売却しないよう求めたことがあります。その後、結果的に、宅地造成計画は立ち消えになっていました。この地域の町有地は、引き続き第二中学校の候補地です。さらに、上郷地域では、学童保育施設や公民館の整備が大きな課題となっています。それなのに、なぜ再び宅地造成計画が持ち上がり、町も町有地売却に前向きな姿勢と受けとめられる報道がされているのでしょうか。この宅地造成計画に対し、町はどのような態度で臨んでいるのか、また、町有地を売却するのなら第二中学校の候補地をどこに求めるお考えなのか、お聞きいたします。
また、現実に３００戸の団地ができれば、今でさえ交通量が多い光が丘団地と国道９号線を結ぶ道路の渋滞がひどくなることが予想されます。業者の計画を見ても、交通量がふえることに伴う対策はとられていません。このままでは、小学生、中学生、高校生の通学路でもある周辺道路の交通量がふえ、事故、トラブルがふえることが予想されます。団地造成に伴う交通安全、渋滞対策をどう考えているのがお聞きいたします。
質問の第２に、小郡駅の駅名変更問題について質問します。
ＪＲは、７月３０日、１０月１日の秋のダイヤ改正にあわせて、小郡駅へのぞみ停車を正式に発表しました。上下合わせて１２本ののぞみが止まります。これに伴い、駅名が「小郡駅」から「新山口駅」に改称されます。この問題で、まずお聞きしたいのは、県央法定合併協議会で検討されている新市名と新山口駅という名称の関係です。合併協議会では、９月１６日を締め切りに、新市の名前を公募中です。寄せられた名称の中から、選定委員会が何点かに絞り込むようになっているようです。もちろん、私たち日本共産党は、住民合意を得ないまま、強引に進められている合併協議は、到底容認できませんし、新市名の検討についても、その時期ではないと考えています。
しかし、もし新市の名前が山口市以外になった場合、新山口駅という小郡駅の名称変更が、再び問題化する可能性は避けられないのではありませんか。町の見解をお伺いいたします。
私は、合併協議の行方によっては、小郡駅の駅名改称が再び問題化する可能性はあると考えます。合併の有無にかかわらず、小郡町の玄関口である駅の名前が２転、３転することは地元住民にとって迷惑千万だと考えますが、いかがお考えでしょうか。こうした点を考えても、１０月からの駅名改称は撤回すべきです。改めて町長の見解をお伺いいたします。
さて、今回の駅名変更は、この間の経過からも明らかにあるように、住民の理解を得たものではありません。このことは、町長自身、苦渋の選択と言明していることからも明らかです。それにもかかわらず、駅名変更に伴う費用とされる４億２,８７９万９,０００円の一部を、町民の税金から支出することは認めることはできません。今回の駅名変更が、町長が説明してきたように、ＪＲから出た話だとすれば、それに伴う経費を小郡町が出す道理はどこにもないではありませんか。町はどのように考えてるのかお聞きします。
小郡駅の駅名改称にあわせて、町は山口商工会議所小郡支所、「鉄道と暮らしを記録する会」、小郡駅などとともに、記念イベントを計画しています。９月下旬には、小郡駅ぴかぴか大作戦と称した行事が計画され、県立山口農業高校、鴻城高校の生徒、町の子ども会連合会が掃除をするようになっています。
また、９月３０日はＳＬ山口号の小郡駅記念号特別運行、さらに、記録に残そう歴史が動いた日コンテスト、１０月１日には、のぞみ初列車記念式典ＳＬ山口号特別運行、１０月５日には、大正通り商店街協賛イベントと続きます。
１００年の歴史を持つ小郡駅が消えることに反対している町民は少なくありません。小郡駅を消すことに熱心な人たちが寄り集まって、新山口駅を歓迎するイベントをするのは勝手でしょうが、このイベントに高校生や子どもを巻き込むのは適切ではありません。町民合意がないままの新山口駅歓迎イベントについての参加、協力については、あくまでボランティア的な要請にとどめるべきと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
９月議会に提案された補正予算には、約２５０万円の新山口駅歓迎イベントに伴う予算が計上されています。駅名改名の看板やＳＬヘッドマーク製作委託料が含まれています。繰り返しますが、私は、たとえイベントの費用であっても、町民合意を得ないまま強行された駅名改称に伴う事業に、町民の税金を使うことはいけないことだと思います。どうしても歓迎イベントをしたければ、駅名改称を願う有志が協賛金を出し合って、費用を捻出するのが当然だと考えますが、いかがでしょうか。
質問の第３に、自転車道及び町道の環境整備について質問します。
仁保津第２土地区画整理地内を通る秋吉台公園自転車及び町道仁保津５号線は、ラッシュ時の迂回路、通学・通勤道路として１日中、町内外の自転車と車が行き交っています。ところが、自転車道と町道仁保津５号線の歩道は、雑草、木が生い茂り、ごみくず等が散乱してる状況です。さらに、同地区では、１６戸の賃貸住宅が今月完成する予定で、来月から入居が始まると聞いておりますので、さらに利用者がふえることが予想されます。整備を早急に進めるべきと考えます。
また、秋吉台公園自転車道については、管理者である県に対し、速やかに整備をすることを求めるべきです。さらに、歩道に面する私有地の管理についてはどのように指導されるのか、あわせてお聞きします。
関連して、四十八瀬川沿いの新町から奥畑を経由する山口秋吉台公園自転車道について質問します。
この区間では、朝晩たくさんの人がウオーキングやジョギングのため利用されている姿を見受けられます。川のせせらぎの音や小鳥の鳴き声を聞きながら、きれいな空気を吸って、健康第一を目標に日夜頑張っておられる住民が多いのは、大変歓迎すべきことです。しかし、自転車道には休憩をする場所がありません。適当な間隔を置いて、だれもが休憩できるベンチの設置を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
奥畑、前畑の子どもたちは自転車を利用して学校に通っていますが、冬場になると照明がないため、帰宅途中薄暗く、大変危険です。ところどころ街灯があると安心して帰宅できます。街灯を、ぜひつけていただきたいと思います。道路も雑草が茂り、落ち葉が道に敷き詰められるなど、快適な環境が維持されてるとは思えません。自転車道の環境整備についても、管理者である県と協力して取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
質問の第４に、場外馬券売り場について質問をいたします。
７月４日、招集されました小郡町議会全員協議会の場で、岩城町長は「６月２６日、ＪＲＡからウインズの小郡設置について、ＪＲＡの経営懇談会で承認された」と報告されました。現在地権者と用地交渉が行われている段階とお聞きいたしますが、日本共産党が取り組んだ１,０００人を超える町民アンケートには、圧倒的な町民の反対の意思が寄せられました。さらに、設置予定地に隣接して県立高校があること、予定地入り口の国道９号線は、今でも土曜、日曜の交通量が多く、ウインズ設置に伴い、交通環境が大幅に悪化するなど、大きな問題を抱えてると危惧いたします。
こうした中、日本共産党議員団は７月１７日上京し、ＪＲＡと農林水産省に直接出かけ、調査いたしました。農林水産省では、ＪＲＡのウインズ設置の許可官庁として設置基準を踏まえ、どう対応するか説明を求めました。担当の課長補佐は、「ＪＲＡから申請があれば審査基準に基づいて審査する。隣接する学校については、距離だけでなく、具体的な条件を検討する。今まで許可申請を却下した例はない。」などと説明しました。実際のところ、町はＪＲＡの農水省への認可申請状況をどう把握しておられるのか、まずお聞きいたします。
ＪＲＡでは、主に場外馬券販売中に予想される交通渋滞問題についてただしました。これについて、ＪＲＡは「車は一定時間に集中しない。出口規制もかけるので、現状のインフラで十分やれる。」などと述べました。しかし、仁保津地区は通常でも交通量が多く、朝夕の渋滞がひどいところです。ＪＲＡが言うような現状でいいとは、とても思えません。町は、交通対策についてどう検討されているのか、お尋ねします。
次に、場外馬券売り場の予定地とされる小郡流通団地の地権者とＪＲＡとの用地交渉の推移についてです。
ＪＲＡは、従来の計画より縮小すると言っており、保留地を含めた売却を望んでいる地権者、組合との食い違いは大きくなるばかりです。現在のところ、ＪＲＡが検討している買収面積及び借地面積はどのぐらいなのかお聞きいたします。
最後に、交通安全対策について質問いたします。
山口芸術短大前の三差路に信号機を設置しないかと、３月議会で質問しています。このときの答弁では、警察及び公安等の協議が必要ということでした。その後、どのような協議となったのか、質問をいたします。
これで、１回目の質問を終わります。
〔吉田弘子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 吉田議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、光が丘地域への新たな団地造成の、２番目の第二中学校問題について並びに小郡駅の改名問題についてお答えをし、ほかの項目につきましては、部長並びに関係課長の方から御答弁をさせていただきます。
まず、吉田議員の第二中学校の建設計画はどうなるのか、についてお答えをいたしたいと思います。
さきの６月議会で、中学校の２校化問題についての議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、いろんな観点から今後の動向を見ながら、慎重に検討してまいる所存でございますけれども、現在、第二中学校建設の候補地として考えられている位置につきましては、山の中腹であり、通学に不便ではないかという御意見等もございます。実際に、建設計画を策定する時期になりましたら、もう少し通学に便利な、また、これから学校開放ということも踏まえまして、検討してまいりたい、新たな土地で検討してまいりたいというふうに思っております。
今、第二中学校の建設に踏み込んでいけない大きな理由といたしまして、再三申し上げておりますが──中学校は平成１４年に、今２２学級があります。１５年に２１学級、１７年には２０学級、２０年には１９学級、２１年には１８学級。子どもが生まれてすぐ中学生になるわけではありません。ですから、今の人口的な数値から行きますと、非常に中学校の生徒数が減ってくる、減る中で推移をする。新たな団地等ができて人数がふえれば、また、そういった中学生のお子さんをお持ちの方が小郡町に住みついていただければ別ですけれども、今現状での子どもの動向を推移しますと、非常に少ない。現在８１７名おりますが、２５年には６５５名──生徒数です、おまけに、小郡中学校が、今小郡町の大体真ん中あたりにあります。きちっと半分に中学校をわけますと、小郡中学校の真ん前にある柳井田、蔵敷地域の子どもたちが上郷の中学校に行かなきゃいかん。そういうことも考えますと、もう少し抜本的な、これからの推移を見ながら、教育委員会とともに検討してまいらなきゃいけない。
それと、よく八方原──平地のところにあります上郷の住民の方から、選挙に行くのも
上郷小学校に行かなきゃいけない。非常に不便であると。何をするにしても学校開放されてる、若い人たちは自動車に乗って、上へ上がればいいけれど、もう、そういう意欲がなくなってくる。ぜひ平地に学校施設、社会教育施設を建ててほしいんだがという意見も参っております。そのことも踏まえて、今後私が進めております５,０００規模のまちづくり──５,０００人を一つのエリアとして、身近なところに公共施設をという考え方で、これから検討してまいりたいというふうに考えています。
次に、小郡駅の駅名改名問題についてでございます。
駅名改名が再び問題化する可能性があるが、──まあ、これは新市の名前等が決定した際でしょうが、撤回を求めるべきだと。
今回の駅名改名に関することと合併協議は切り離して考えるべき問題であり、合併協議において支障を来たすことは考えられないのではないかというふうに思います。これは、合併協議会においても、第３回の新市の名称候補選定小委員会の中で、そういった意見も出ました。新山口駅となることが、新市の名称決定の外圧──外的圧力となるのじゃないかという質疑があり、それに対する回答といたしまして、名称選考時に考えるべき事項ではないという確認がとられております。
私も、これを決断しましたのは、山口県の表玄関ということをしょっちゅう小郡は言っておりますし、まさに、山口県の表玄関としてわかりやすい駅名をＪＲ側から求められ、ＪＲがまた提案をしてきた流れがございます。そうした観点から、山口県の駅としてわかりやすく、また、イメージできるという理由から決定されたものであり、新市の名称に関連して撤回することについては、全く考えておりません。１０年、２０年後のことはわかりせんが、そういうふうに、今現時点ではなることはないというふうに思っております。
それから、小郡駅の駅名改名問題で、住民の理解を得ないまま駅名改名を強行した上、費用を負担するのは到底許されない。改名の同意を決断した際には、期間的にも住民の皆さんに十分な説明ができたとは申しておりませんし、思ってもおりません。町広報への情報の掲載、また、あらゆる機会をとらえてお話をさせていただくうちに、駅の機能低下、また、本町の将来にとって、こののぞみがとまるか、とまらないか、ひかりが今東京行きが３便、上下で６本ですが、それが減されてくると、これは小郡町にとって致命的であり、駅名改名もやむを得ない部分があるという御意見等も、少しずつですが、理解をいただいているのではないかというふうに思っております。１週間という短い間の決断というのは、本当に苦渋の選択でありましたが、再三申し上げているように、これも政治家としての宿命であろうというふうに思っております。
また、駅名を変更することによってのぞみ停車が実現したわけですから、本町にとりましても、プラスに働く要素が少なからずあると思います。地元の一員として、県や周辺自治体とともに応分の経費を負担していくことは、当然であります。また、そうはいっても２万３,０００の小さな町であります。億単位の金を出すということは、実際財政上、無理であります。ですから、先日も県の担当官と一緒に、美東、秋芳、阿東、それから、宇部市にお願いに参りました。前回のきらら博のときのエスカレーター基準に沿って検討してみよう、いいですよというお答えをもらう市町村もありましたし、そういった中でやっていくと、小郡が非常に利益を得るのですが、周辺の市町村も快く了解をしてくれて、これはやっぱり山口県の表玄関の駅だということを認識の上に、御協力をしていただいているということを認識しておりますので、町民の皆さんにも、この辺のことが明らかになりましたら、理解が得られ、応分の負担は必要であるという御理解をいただけるというふうに思っております。
最後に、イベントの参加は強制にならないようにしないか、また、その支出は見直すべきだ。
１０月１日前後のイベントについては、小郡駅、山口商工会議所小郡支所、鉄道とくらしを記録する会に参加をいただき、事前に実行委員会を設置し、協議を行ってきましたが、その内容が決定したとこでございます。
この駅名改名及びのぞみ停車に係るイベント実行委員会は、駅名改名に伴い、小郡駅の歴史を保存し、また、新山口駅をより一層住民に身近な駅として定着させることを目的として設置をいたしました。今後は、実行委員会を構成する委員それぞれの立場において、その目的達成するために、企画されたイベント等を協力して実施していくことになりますので、その参加については、強制とはならないというふうに思っております。
本町の立場として、小郡駅という１００年余りの歴史を残し、それを後世に引き継ぎたいと思う思いから、９月３０日にはＳＬ山口号の特別運行にあわせて、小郡駅に到着する夕方の時間帯に、式典等のイベントを実施する予定でございます。
また、補正予算につきましても、この貴重な歴史を保存するということで、ＤＶＤ製作や俳句、ヘッドマークなどの展示などとともに、実行委員会の目的を協力し、達成をしたいというふうに考えております。
小郡駅を消すことに賛成する人がやることは勝手ですが、賛成する有志で予算をとったらという厳しい御指摘でございますが、感情的に、気持ちはわからないことはございませんけれども、あくまでも、やはり、この小郡町にとって、のぞみ停車が将来の発展につながるということを御理解いただきまして、そして、その予算については、町民の代表である、今回議会にかけさせていただいておるわけですから、この賛同が得られるということが、一つの町民理解の目安になろうというふうに理解をいたしております。
よろしくお願いを申し上げます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 本永総務部長。
〔総務部長登壇〕
◯総務部長（本永 三正） 吉田議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは、１番の光が丘団地造成について地元合意を前提とすることという御質問と、５番の交通安全対策についてお答えを申し上げていきたいと思います。
まず、１番の光が丘地区団地造成については地元合意を前提とすることということでございますが、光が丘地区団地造成計画は開発面積が広いことから、地域の発展や経済的波及効果など期待できると思われますが、これは民間施行でございまして、町は、基本的には一地権者として対応してきておるところでございます。
お尋ねの地元合意でありますが、開発業者が地権者を含め地元合意をほぼ取りつけていると聞いているところでございます。
地元説明会につきましては、７月５日の日に業者の方が開催をいたしておりまして、町もそれぞれ関係課が出席をいたしているところでございます。これ、今後でございますけども、法的に手続が整っていれば、町といたしましては、当該町有地は売却可能用地なので、事業の動向を踏まえつつ、入会権放棄等の手続を経て、一般競争入札により払い下げの対応をしたいと考えております。
地元同意につきましては、当然、その開発行為が出てきますので、開発行為の添付書類としては、隣接等の同意対象地区としては、仁保津下、光が丘中・東、白土、新町東上等の同意が必要となります。
それから、町民合意の件でございますけども、これにつきましては、売却面積が５,０００平方メートル以上、それから、売却価格が７００万円以上、両方兼ね備えておりますので、当然、議会の承認を得る必要がございます。そういった意味で申し上げますと、住民代表であります議員さんたちの承認を得るわけでございますので、ある程度の町民合意はとれるんでは──それに、町民合意にかえさせていただくことも可能ではないかと考えております。
続きまして、５番の交通安全対策についてでございますが、今議員が御指摘されましたように、３月議会にも同じ質問がございました。これで小郡警察署に要望したところでございますが、当交差点の信号機の権限を持っている警察当局の判断といたしましては、山口芸術短期大学側から車で出る場合は、小郡インタービル前の交差点信号との関係で楽に右折できる時間帯があり、また、山口方面から芸短側に侵入してくる車の量は極めて少ないため、山口芸術短期大学側から山口方面からの侵入レーンまで車が出ることができる、とのことでございました。また、現地は変則な三差路であるため、信号を設置した場合に引く停止線位置も難しく、当面は信号機設置の必要性は低いと判断している、とのことでございました。
警察当局の判断も理解できなくはございませんが、ＪＲＡの進出や新たな団地造成が進めば、さらに、交通安全対策には十分配慮しなければなりません。また、３月議会の答弁の中でも御答弁申し上げましたが、そうはいいましても、非常に出にくいのも確かでございますので、地元住民の要望として、今後も引き続き、警察当局に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 重本建設課長。
〔建設課長登壇〕
◯建設課長（重本 勝之） 吉田議員の御質問にお答えします。
私の方からは、番号１番、光が丘地区への新たな団地造成並びに３番の自転車道及び町道の環境整備についてお答えさせていただきます。
１番の３番目の新たな団地造成による交通安全、渋滞対策の御質問ですが、平成１５年５月２日に、株式会社大本組から山口県開発行為事前相談制度に基づく、開発行為に関する事前相談書を受理しましたので、早速、大本組による開発計画の説明会を、関係各課職員出席のもと、町役場で開催しました。この開発事業計画に対して、各課所管の意見書を取りまとめて、開発者に指示や指導を行いました。
指導内容は、開発地の幹線道路の取りつけ位置や、交差点の計画を含めた交通安全対策及び渋滞対策をさらに検討して、都市計画法、道路法、道路交通法などに適合することと、公安委員会や所轄警察署に協議をすることなどです。
約１３ヘクタールの面積で３００区画の住宅地造成の計画ですから、開発許可権限は県にありますが、現時点では事前協議が終わり、これから開発許可申請に向けて、開発者から段階的にいろいろな協議がありますので、町としましては、交通安全、交通渋滞対策についても慎重に協議や指導をしたいと考えています。
３番の１番目の椹野川沿いの自転車道及び仁保津の町道のごみの散乱や歩道に雑草が生えて通りにくいことがあります。このことにつきましては、椹野川沿いから仁保津第２土地区画整理地区内は、住宅や会社などの建物がほとんどなく、人通りが少ないために、コンビニストアーや自動販売機で弁当や清涼飲料水などを購入して、食べたごみをポイ捨てするということが後を絶たない状況です。町としましては、椹野川沿いの町道や公園予定地の草刈りなどを行って、環境整備に努めておりますが、今後は、環境衛生課等とも協力して、現場の見回りパトロールやごみの撤去を強化して、環境整備に努めます。また、歩道に雑草が生えて通行しにくいことにつきましては、雑草の撤去作業を行います。
２番目の四十八瀬川沿いの自転車道にベンチや街灯を設置することにつきましては、昨年、道路管理者である県に街灯の設置を要望しましたが、特に交通の危険がある箇所については検討したいとの回答があり、防犯のための防犯灯は関係地区での対応になる旨の内容でした。
休憩用ベンチの設置については、小郡町と美東町の境界近くに屋根つきの休憩所が１カ所あります。道路上は交通の障害になりますので、設置可能な場所があるのか、県に協議をしたいと考えています。
以上です。
〔建設課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 吉武まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長登壇〕
◯まちづくり推進課長（吉武 直樹） 吉田議員のＪＲＡ場外馬券売り場の誘致に関連しての御質問にお答えいたします。
最初に、農林水産省への許可、申請状況についてでございますが、昨日の重田議員の御質問にもお答えしておりますが、農林水産省への承認見込みについては、現在のところ不明でございます。
次に、交通対策についての御質問ですが、現在、施設の基本プランを固めている状態で、施設規模についても、この地域の採算性から検討がなされているところでございます。最近の社会情勢を背景にして、ＪＲＡといたしましても初期投資を最小限にとどめないと採算性に影響するとのことで、これまでのような大きな施設規模にはならないのではないかと考えております。施設規模がはっきりいたしますと、発生交通量の推計も確定でき、これをもとに交通問題への対策について関係機関と協議が始まるものと考えております。本町といたしましては、できるだけ周辺交通体系への影響がない形で処理されるよう希望すると同時に、今後、警察等と本格的な協議に入ると思われますが、施設自体は最長でも２年以内に開設との意向を受けておりますので、できるだけ早い時期に協議結果が報告されることを期待しております。
最後に、買収面積及び借地面積につきましては、７月１６日にＪＲＡの施設部の担当者が施設を建てる位置など、現地において調査がされております。施設を設置する場合、どの位置がよいのか、専門的な立場から、施設の基本プランを固めているところで、また、用地買収の交渉の前に経理部が鑑定評価をとり、用地交渉に入るとのことでございます。現時点では、買収面積及び買収対象地、借地面積及び借地対象地については、ＪＲＡ内部で検討中でございますので、本町といたしましても、早急に結果が示されることを望んでいるところでございます。
以上でございます。
〔まちづくり推進課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） よろしいですか。吉田弘子議員。
〔吉田弘子議員登壇〕
◯議員（１１番 吉田 弘子） 再質問をしたいと思います。
まず、光が丘団地の造成の問題ですが、地権者の構成団体の一つとして対応するということの説明があって、業者の申請書の中に地元の同意が必要ということの中で、地権者の同意が得られるのではないかというふうに受けとめたんですけど、その地権者の同意というのが、果たして、光が丘地区の皆さんの同意になり得るのかどうかというのは、とても問題だと思ってます。光が丘に面しており、ここはただの町有地ではなくって、交通問題に大きく左右される、影響があるところだと考えますので、地元の同意というのをしっかりとっていただきたいというふうに思ってます。これは、要望にしておきたいと思います。
それと、同地区の町有地を候補地としていた第二中学校の問題ですが、６月議会で、私が中学校２校化の問題について質問したとき、町長は、団地造成がふえ、人口がふえたときに中学校の２校化を考えたいというふうに、先ほども言っておられました。この団地造成がもし計画されれば、３００戸という大きな団地になるわけで、当然、子どもたちがふえるというふうに予想されます。ここでふえれば、中学校の２校化も当然考えられるわけで、この候補地──中学校の２校化の候補地を売れば、違うところの候補地を考えなくてはいけないというふうに思います。その点について、もう一度御答弁をお聞きいたします。
駅名の改名の問題です。
町長は、広報やいろんなところで、実際、今説明をされていますが、決断をされる前に、広報やいろんなところで説明をして、しっかり相談をされればよかったのに──それを今されてますけど、実際に住民合意が得られていないと、私は考えます。
今回のイベントの費用の問題ですが、貴重な歴史を残すため、のぞみの停車に歓迎したいとか、いろいろ言われましたけども、実際、そういうふうに駅名改称やのぞみ停車に対する、そういう人たちが、有志が集まって、お金を出し合って費用を捻出するというのが当然だと、私は思います。どうしてそれをされないで、町民の税金を使うということに対して、どうしても納得はいきません。これは感情的な問題ではありません。（笑声）これについては、もう一度、答弁お願いします。
場外馬券売り場の問題ですが、まだ不明なところが多くて、実際まだわからないという状況なんですが、その地権者や組合の人たちにとって、その保留地が売れるかどうかというのはとても大事な問題なんですが、ＪＲＡの方は縮小するというふうに言ってるんです。ほんとに、この地権者、組合の救済になるのかというのは、とても疑問に思うんですが、その点について質問をしたいと思います。
以上です。
〔吉田弘子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 吉田議員の再質問にお答えをいたします。
まず最初に、光が丘団地、第二中学校の件でございますが、第二中学校建設につきましては、私どもの公約でもありましたし、設置をしたいというふうに思っております。それは、前回の議会でも申し上げました。ただ、議員御指摘のように、議員にも説明いたしましたように、中学校の生徒の推移を確認しないと、学校建設には１００万円、２００万円の単位のお金ではございません。ですから、新たに団地造成ができまして、３００戸、それがまた中学生が必要とする年代を持った方々の居住が確定しましたら、その段階で年齢構成の推移を調整しながら、検討していかなきゃいけない。それは、今の現時点のとこでも、そういうことが言えると思います。
それとあわせて、今持っている土地を持っておけば、それはやりやすいということも一つはあります。しかしながら、学校開放という建前から、あの地域のあのところでいいのかと、まあ、光が丘にお住まいの方は非常に近いんですが、上郷地区全般を見ましたときに、すべて上に上がっていかなきゃいけないということの御意見等もたくさんいただいております。そのこともありますから、今後、手を抜くわけではありません。そういった団地造成をしながら、その中での推移を見て、これから検討していくということでございます。もちろん、吉田議員も小郡町が住みやすい、小郡町に来ていただける方が少ない方がいいとは思っていらっしゃらないと思います。これだけ基盤整備が進んだとこですから、いろいろな形で開発をしているし、来ていただきたいという中での検討であります。ですから、それは、その推移を見ていかないと、私自身も判断ができないとこでありますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。
それから、駅名改名の費用とか、イベントの費用の問題で、前に相談したらと──前に相談する時間があれば、私も楽でございました。前に相談する時間がないから、ちょうど話が来ましたときに、婦人会の総会もそうでしたが、食推の総会が一番最初でしたか、それから、
シルバー人材センターの集会、そういったものに、今、こういう悩みを抱えてますよということは言えましたが、まさか、その状況をきちっとお伝えして、そして、賛同かどうかという意見を集約するところまでは、日にちがありませんでした。実際に、本当に駅名を改名しないと止まらないのかという確認に行かなきゃいけない。そして、広島のＪＲ西日本、ＪＲ広島支社の方へ行って、確認したところが、これは申しわけないけれども、まあ、今ＪＲも民間になっております。採算ベース、その他を考えた場合に、駅名を変えるというのが大前提でございます。その中で、私たちも協議する中で、じゃあ、在来線は山口小郡駅で残していただいて、新幹線を、という話もしましたが、これは、申しわけないけど、もう二者択一の選択というふうに思っていただいていい、新市３０万都市ができたときに、じゃあ、お話に上がりましょうかという話ししたら、その時に来られても、もうこういったダイヤ改正は１０年、２０年ありませんので、その時にはならないというふうに思ってください。２時間協議の中で議論をやった末に、我々としては、駅名改名をして、のぞみ停車を受け入れるか、それとも、のぞみは止まらなくていいからそのまま残すのか、この選択しかなかったわけですから、それを聞きに行く時間があったわけですから、あと残った日にちは四、五日しかないということで、とても住民の皆さんにお諮りする時間はない。総合的に判断して、山口県の表玄関、小郡がこれから進めているまちづくりを総合的に判断したときに、こういった厳しい経済状況の中では、決断すべきという気持ちになりましたので、議会全員協議会にお諮りしたところ、ほとんどの議員さんの御了解が、理解が得られたということで、決断をしたところでございます。
そういった経緯でありますので、費用のイベントにつきましても、この議会で提案していただいて、この議会で御決議いただければ幸いかいというふうに思っております。
最後に、ＪＲＡの場外馬券売り場が本当に地権者にとっていいのかと、これは、議員も御存じのように、今あれだけの大きな流通団地の開発をやりました。上、下合わせてかなり。小郡の駅北にも、まだ未開発用地があります。生産事業団から１５億円の借金をして買った土地、駅前の第３次区画整理も借地はできましたが、これから１６年に完成して、小郡町としては売り出しをしなきゃいけない。小郡町自身がその土地を売り出してこそ、初めて売れて４０億円の返済が可能になってくるわけで、そういうことを考えますと、非常に、小郡町自体も、そういった不良債権を抱えるような状況で、ましてや、町が全面的に上、下を買い取るというふうなことはできません。そうなってきますと、来ていただける業種を選択しながら、その中に今のいうＪＲＡがありましたから、これで買っていただけるというのは、上と下との地権者の一部重複もありますし、これが進出してくるということは、やはり小郡町が住みやすい町からさらに飛躍をして、小郡町に来ていただける、交流の町として、また飛躍していく。のぞみ停車もそうですが。そういったことを考えますと、残った土地についても、これから引き合いが出てくるんではなかろうか。また、２市４町中核都市づくりも小郡をかなめとして進んでおります。そういったものを組み合わせますと、これは大きな起爆剤になるということで、ＪＲＡの進出につきましても規模の大小はありますが、地権者にとりましても、大きなプラス材料であるというふうに判断をいたしております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 吉田弘子議員。
〔吉田弘子議員登壇〕
◯議員（１１番 吉田 弘子） 中学校の２校化の問題なんですけども、生徒の数、推移を見て検討したいというふうに言われましたけども、実際、私は光が丘の団地造成に、別に反対をしてるわけではありません。住民合意を得ることが第一条件だというふうに言ってるわけで、もし住民合意が得られて、この団地造成３００戸ができた場合、子どもの数がふえるということは、到底予想されるわけです。そうなれば、生徒の数もふえる、であれば、中学校てすぐに簡単にできるものではないと思います。早めに用地を確保しておくというのは、当然だと思います。この点について、もう一度答弁をお願いします。
それと、駅名の改名の問題なんですが、時間がなかったからもう仕方がないんだというふうに言われているようなんですが、四、五日で決断をするという、それ自体無理な話だと思います。それを決断してするというのは、それは……住民合意というのは、やっぱり時間がかかることであるのは当然です。そうであるならば、イベントの費用を出すということに関して同意を求めたいというふうに言われましたけど、私は認めることはできません。これは、私の意見として言っておきたいと思います。
場外馬券のことについても言いたいですが、また違うときに言いたいと思います。
以上です。
〔吉田弘子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 吉田議員の再々質問にお答えいたします。
第二中学校の建設と団地造成に絡んでくる──３００戸できても、その内容が見てみないと３００全部中学生なのか、それとも、小学生を持ったお子さんがいらっしゃるのか、その辺は、ですから、推移を見ながらやる。それと、さっき申し上げたように、高台よりも平地がいいという意見もあるわけですから、今後検討していくということであります。ですから、いわゆる、今仮に、土地を取得するのはなかなか難しいと言われるのもわかりますけれども、買う方は結構みやすいかもしれません。要は、財源の方が大変だろうというふうには思います。これからの団地造成というのが、やはり小郡に来ていただけるちゅうのは、それだけ魅力があるというふうに、私は解釈をしてます。よそのところで団地造成ができるということは、まず今のところないというふうに思います。それだけに、基盤整備が進んでいるということも含めて、それに対応する施策として、子どもがふえれば中学校の２校化というのは対応していかなきゃいけないわけですから、もちろん、そこにお住まいの方から固定資産税、所得税がまた上がってくるわけなんで、それをつぎ込みながら第二中学校を建設するということなんで、その辺はきっちりやっていきたいいうふうに思いますので、御信頼をいただきたい。
それから、駅名改名、時間がなかったから仕方ないでは済まされない、住民合意。この問題、本当に大きな問題でもあったと思いますので、時間があれば、本当にそういう方法をとるべきであったろうというふうに思っております。ただ時間がないので仕方がなかったやなしに、時間がないので、私自身は政治家として、もしこれが止まらなかったときの小郡町の責任もやっぱり私にかかってくるだろうと。提案されたのに、町長は、今は反対のことばっかり言われますが、もし拒否した場合に止まらなかった。徳山しか止まらないで、こっちは止まらなかった。衰退をしていく。なんでお前は話をせんやったかちゅう、同じことが生まれてくると思います。ですから、私は私なりに判断をしたわけで、時間がないからこそ、住民の代表である議会に対してお話をしたわけです。その中で、ほとんどの方の意を酌んでいただいた賛成が得られたからやったということで、この単期間で踏める手続というのものは、真摯にやってきたというふうに思っております。これから、すばらしいまちづくりになっていくことで、住民の皆さんの御理解を得たいというふうに思います。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 次の質問者に進みます。尾上頼子議員。
〔尾上頼子議員登壇〕
◯議員（１２番 尾上 頼子） 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って、質問いたします。
まず最初に、学童保育についてです。
夏休みの「はちのこ学校」での１日保育は７５人以上という、今までにない希望者がありました。対応として、つどいの家を利用して、２つに分けた運営がされました。夏休み前の説明会では、保護者から、人数が多くて安全な保育ができるのか、すべての学級で１日保育をしてほしいなどの意見が出されました。学級ごとの懇談でも、学校休校日や土曜日の保育、保育時間についても意見が出されていました。
また、通常、学童保育を利用していない児童が、夏休みの保育の希望を４月の時点で担当課に申し出てたにもかかわらず、直前になって断るという事態も起きています。これを受けて、後日、保護者有志で町長と懇談をし、５項目の要望を出しました。その回答もいただいております。この懇談の中で、保護者から強調されたのは、夏休み前のアンケートは、夏休みの保育は１カ所でしかやらない、ついては、送迎ができる人のみということで利用希望を問うたもので、枠から外れた者は視野に入れないという対応にがっかりした、みんながどんな要求を持っているか、事前に、早くからアンケートをとってほしかったと、要望が出されました。
回答では、アンケートを実施するというふうに答えられていますので、そのアンケートの問い方について、利用者の希望が酌み尽くされるような内容にしてほしいということで質問をいたします。
各長期休暇の保育の希望、保育時間は当然問われると思いますが、それに伴う送迎の問題です。
通級に時間がかかるところや危険箇所が多い場合、集団の通級ではなく、個別の通級になるので、１人で行かせることに不安がある、という場合もあるでしょう。通勤ついでに学級まで送っていきたいという人もあることと思います。その場合、保育開始の希望時間をぜひ聞いてほしいと思います。このたびの夏休みは８時半からでしたか、８時からでしたか、８時からということになってたと思いますが、通勤の都合によってはもう少し早くから、という場合もあると思います。したがって、保育時間とあわせて、送迎についても聞いていただきたいと思います。
保育時間については、通常時においても同様です。現在では、５時前に家に帰ってくるというふうになっています。早く学級から開放されて、家庭に帰って、その後１時間以上、１人でお留守番という児童も多いようです。夏場と冬場では、日の長さが違いますから、例えば６時までの保育を希望する人は、冬場に１人で帰らせるのは不安だから、５時までで１人で帰らせるという人もいるでしょう。また、６時までなら迎えにいけるので、６時までにしてほしいということもあるでしょう。通常時の保育時間と送迎についても聞いていただきたいと思います。
また、土曜の──土曜日は今午前保育ですが、午後保育を希望するかどうか、今就労はいろいろな形態がありますので、土曜日の午後も必要という人もいることでしょう。学校休校日の保育時間についても希望をきちんと聴取して、要望が把握できるように、アンケートを実施するように求めます。
「はちのこ学級」の移転についてです。
小郡小学校の古いプールが撤去され、現在更地になっています。学校内は新たな遊具も整備され、子どもたちが生き生きとあそんでいる姿が目に入ってきます。
先ほど紹介した要望への回答の中で、「はちのこ学級」の移転について検討したいが、現時点では移転時期については正確には申し上げられないと返事がありました。この「はちのこ学級」の設置場所について、学校の敷地内ということになりますと、プールの跡地しかないのかなとも思います。しかし、この場所は、学校の裏手になります。南側のグラウンドとは随分かけ離れているため、学童保育の児童がグラウンド側で遊ぶということなると、指導員の死角にもなりますし、そうしたことから、この場所に学童保育を持ってくるということになりますと、児童の安全確保のために、学校側と協議をし、学童保育の児童がどこで遊ぶのか、また、どの範囲まで学校施設の利用を許すのかなど、学童保育児童の導線などを考えなくてはならないと思います。その前提があってこそ、学童保育をプール跡地に移転する場合の、敷地の利用の仕方も明らかになると思います。今の段階から学校側と協議を開始し、十分な検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、ブックスタートについてです。
おととしの６月議会において提案いたしましたブックスタート事業が、今年度から実施されるということで予算化されています。９月の１歳半健診のときには本がそろえられなかったということで行われませんでしたが、１１月の健診から行われる予定になっているということで、大変喜ばしいことです。ブックスタートは、かけがえのないひとときを、絵本を介して持つということを応援し、赤ちゃんと保護者の幸せを願う運動です。赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、抱っこの温かさの中で、やさしく語りかけてもらう時間が大切です。そのひとときを通じて、赤ちゃんは自分が愛されていることを知り、人を信頼し、人と言葉を介して、心を通わせるための基礎をはぐくむからです。また、この時間は、保護者にとっても楽しく、心安らぐ時間になります。
ブックスタートの現場では、その場で絵本を渡すだけではなく、絵本の読み聞かせを通じた親子のかかわり、絵本の読み聞かせの大切さなどをアドバイスし、子育てに生かしてもらいたいということで取り組まれるものです。ですから、その場でどのようなアドバイスが行われるかということは、その親子にとっては、今後の子育てにかかわる大切なひとときとなります。
ブックスタートの援助者は、絵本の読み聞かせなどの知識を持ち、ブックスタートの意義を理解した人でなくてはなりません。また、健診の流れの中で行われるということですから、常時健診が終わった人から数人ずつを一つのグループにして説明するということになると思いますし、場合によっては、その場で子どもが興味を示し、ゆっくりと援助者と雑談をしながら過ごすということも考えられるのではないでしょうか。そこで、ゆっくりとした時間を確保するためにも、十分なスタッフが必要です。ブックスタート事業を成功させるために研修を行い、また、研修参加を広く呼びかけ、ブックスタートボランティアを育成しないか、お尋ねいたします。
３番目は、学校教育についてです。
教科教室型について質問をいたします。
この教科教室型は、子どもを持つ人から意見を聞きますと、大抵の人が反対と言われます。７月号の町広報で、教科教室型についての意見を募集したのに対し、１３件の意見が来て、その後も数人の意見を取りまとめた文書が来ているようですが、それらはすべて反対意見です。町広報に掲載されたメリットに疑問を呈するものとなっています。
私は、先日、高校の時、教科教室型だったという人からも御意見を聞きましたが、「中学生で実施するのは無理、クラスメイトとのかかわりを大切にするのが、中学生の時期だと思う」と言われておりましたし、中学校の教師をしている人も、「絶対反対。教師集団が個々ばらばらにされては、学校運営について相談できる機会が少なくなる。教師の団結が図れない」と言われます。
先日、山手上区で出前講座をお願いし、１０人が集まり、教科教室型について説明を受けました。この中で、「こういう場や小学校で説明をし、意見を聞くと言われるが、反対が多かったらやめるということか」と質問が出されましたが、「子どもたちのために教科教室型を実施したい」と次長が答えられ、「何のための意見聴取なのか、小郡町はこういうやり方をするの」と不満の声が出されていました。今後、小学校で説明会をされるそうですが、反対意見が多かったらどうするのですか、見解を伺います。
私は、教科教室型は白紙に戻すべきと思います。教科教室型とホームルーム型──特別教室型と言うそうですが、それを比べ、余分なスペースはホームベース部分ということになります。これからの校舎は、ゆったりと広くつくることに何の異論もありません。教科教室型にしなければ、ホームベース部分は当然必要ないと思います。ホームベース部分の費用が幾らになるかよくわかりませんが、４億円分余分にかかるという前提で、公債費の償還の計算をしてもらったことがあります。２５年償還で、毎年２,１８０万円の償還という計算でした。実際ホームベース部分で、それだけの費用はかからないとは思いますが、費用対効果という点では、３０人学級や図書館の専任の司書配置という選択肢もあるのではないでしょうか。１０年後、２０年後の教育に対応するためとしていますが、みずから進んで学ぶということに必要なものとして、図書館への専任司書配置ということに踏み出してもいいのではないでしょうか、見解を伺います。
また、建設期間についてですが、建設に４年かかるということを、保護者の方が聞かれ、びっくりされます。多くの不満の声が出ています。２期に分けた工事ということですが、多くの生徒がプレハブ校舎での学習をするということ、また、クラブ活動への影響、学校行事などへの影響を思うと、工事期間は短くするように最大限努力しなければいけないと思います。建設期間を短くできないか、質問いたします。
４番目は、新図書館建設についてです。
図書館等建設検討委員会は、図書館の建設について第２回の委員会で単独館と決定し、場所については資料館後ろということを聞きました。私は、この会議において、１回目の会議では保健センター前という流れだったところを、２回目の会議で初めて資料館後ろという案を事務局が持ち出し、その場で即決を求めたということに、大変不満を持っています。１回目の会議のときには、資料館の「資」の字もなかったのにです。事務局の提案の仕方について不満があることを、まずもって言い添えておきます。
しかし、検討委員会で決定したという前提で、今回の質問をいたします。
この候補地は、ＳＬのある場所まで延ばして１,７００平米の敷地ということですが、私は狭いと申し上げたいと思います。建ぺい率は６０％ということで、そうなりますと１,０２０平方メートルになります。しかし、建ぺい率は、この付近全体で考えると、こだわらなくてもいいということをお聞きいたしましたので、図書館づくりを進める会の仲間と図書館のレイアウト──どういう配置にしたらいいかというレイアウトをやってみました。図書館の機能として、何を２階に持っていけるかということを最大限に考え、また、どのような機能が必要かということを検討してみました。検討委員会では、人口３万人規模の望ましい基準で検討するということですから、私たちは、福岡県の水巻町の図書館を参考にやってみました。水巻町の図書館は、共有事務スペースを除いて、図書館の１階部分が１,８００平米です。小郡町で検討する望ましい基準は２,０００平米ですので、大体一致しています。そして、水巻町の図書館は、階下部分は８万冊ということで設計しております。小郡町で検討する階下は９万冊ということですから、参考にするのには適当だと思います。
その中で、私は、今まで見学した図書館で一様に言われていました事務スペースが狭いという問題がありましたので、事務スペースを十分にとること、将来を見越して、ブックモービルの場所を確保すること、世代ごとにくつろげ、閲覧できるところを十分に確保したい。階下は図書館らしさが出るように、整然と並べたいと思いました。
そうすると、やはり１階部分に制限があるということは、大きな障害となり、十分なものが描けません。今まで見てきた図書館は、やはり１階部分をゆったりと使っていると思うのです。専門家が設計してみたら、もっとほかの方法もあるのかもしれませんが、１,７００ではやはり狭いといわざるを得ません。事務局は、国道沿いは騒音があるので図書館には不向きという結論をもって、検討委員会に報告されたようですが、私は、購入した農協の土地の方でも、設計の工夫や防音対策などで対応できると思います。
しかし、検討委員会で検討されたことですから、それを尊重して提案したいのは、郵便局後ろの駐車場部分、また、役場前を横切る町道を変更するということもできると思うのです。それらを図書館用地として広げることもできるのではないかという提案です。御見解を伺いたいと思います。敷地がＬ字型でも、設計の仕方いかんでは有意義に利用できると思いますが、どうでしょうか。
開館時期についてです。
後から質問することにもかかわる問題ですが、私が再三、開館時期を明確にしてほしいと申し上げますのは、準備ができて開館時期を決めるのではなく、開館の目標があるからこそ準備ができ、体制が整えられるのだと思うのです。早急に開館時期を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
建設準備室についてです。
今年度に調査設計費が計上されていますので、調査設計が行われます。しかし、その調査設計がどういう内容で依頼されるかということは、とても大事なことと思うのです。
例えば、書架の高さ、書架と書架の間隔、書架の幅、一段に並べる冊数などは、設計においてとても大切なことです。書架スペースの面積を算定する公式もあるようで、利用率や利用者数によって大きく変わってきます。したがって、図書館を運営する側の考え方というのが、大きく影響してくるものなのです。
そこで、こうしたことまで設計業者に任せるわけにはいかないわけですから、図書館を運営する側のあらまかな方針というものが必要だと思います。調査設計のときに、それらを提示する必要があると思います。私は、他の事務作業と兼任のままで、そうした作業が担当課にできるのか、とても不安に思っています。
他の先進図書館では、もうこの段階から準備室を立ち上げ、専任体制でやっています。いい図書館をつくろうと思えば、その思い入れを体制にする必要があるのではないでしょうか。私は、専任体制が必要な時期に来ていると思います。御見解を伺います。
建設準備室のスタッフの養成についてです。
小郡町の職員の中で、司書の資格を持っているのは図書館の司書の方だけです。準備室のスタッフを、司書資格のない人で構成するわけにはいきません。また、新規採用だけでは、行政経験がないと十分な仕事ができないと思います。そうなりますと、今の職員の方に司書資格を取ってもらえるのが一番いい方法だと思います。また、みずから進んで司書資格を取得したいというほど熱心な方にかかわってもらえれば、一石二鳥です。
以前提案いたしましたように、大学の夏期講習に２カ月通うという方法がありますので、ぜひそのような体制をとって、スタッフの育成に着手していただきたいと思います。
最後に合併問題です。
５月末までに、条例に基づく合併に関する住民投票を行ったのは、３５の市町村にのぼるそうです。町民の間にも、最終的には住民投票で決めるべきという声が大きいと思います。私も、そうした町民の声をたくさん聞きます。
法定合併協を傍聴したことなどを、町民の皆さんにお話するように心がけています。すると、いつの間にか決まったというふうになってはいけないという声もお聞きします。アンケートぐらいでははっきりしない、住民投票をして決まるならどっちに転がっても納得するという声を聞きます。合併の最終判断は、住民投票によるべきと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
〔尾上頼子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） ここで暫時休憩いたします。午後は１時から開会いたします。
午前11時56分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時03分再開
◯議長（織田村 貢） 休憩前に引き続き会議を行います。
尾上頼子議員の質問に対する答弁をお願いします。岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 尾上議員の御質問にお答えをいたします。
なお、私の方から、学童保育の「はちのこ学級」の移転について、それから、合併の最終判断は住民投票でをお答えし、ほかは教育長並びに関係課長の方から御答弁をさせていただきます。
まず最初の「はちのこ学級」の移転について、具体的に学校と協議を開始されたい。
今日、少子化の進行は、社会経済全体に極めて大きな、深刻な影響を与えております。子どもと子育て家庭への支援に関する施策及び事業は、今後行政に課せられた重要な問題であると考えております。御質問の
小郡小学校の「はちのこ学級」につきましては、ほかの２学級と比べまして、学校からかなり離れており、通級にかかる時間、交通問題、また、公民館、つどいの家などに囲まれており、遊びの場の確保等、必ずしも良好な環境とは言えません。「はちのこ学級」の
小郡小学校敷地内への移転による環境の整備は、最善とは思いますが、財政状況もありますので、今後移転先は、
小郡小学校敷地内を中心に、時期を含めまして、十分な検討をこれからしてまいりたいと考えております。
なお、校舎の後ろ側は見にくいということもありましたので、それも含めて協議をいたしますが、どちらにしましても、
学校プールを前に建てた関係で、グラウンド場が非常に狭くなっております。制約のある範囲内で、また周辺地域の用地等も絡めて、検討してみたいというふうに思っております。
次に、合併の最終判断は住民投票でということでございます。
合併協議会は８月２８日に山口市で開催された第７回の合併協議会までの間に、協定項目で７項目、各種事務事業で７項目の取り扱いが協議されました。各市町の公共施設においては、これらの資料や議事録が閲覧できます。また、合併協議会の事務局から発行される協議会だより、そして、ホームページ、そして、本町が発行いたします町広報紙などにより、協議事項の周知に努めているところでございます。
このように、事務の一元化の調整方針による住民へのサービス、負担の変化と、また、新市の将来構想に基づく新市建設計画や財政計画により、新しい市の進む方向性をお示しできる時点で、２市４町足並みをそろえて地域説明会を開催し、小郡町の将来を町民の皆様と一緒に考え、また、御意見をお聞きしてみたいと考えております。その後、アンケート方式の町民意識調査を行いたいと思います。
現時点では、昨年実施しました調査と同様の方法が適当ではないかというふうに思っております。最終的な町民意識の確認において、このようなアンケート方式の意識調査では判断しがたい状況にあると判断した場合には、全有権者を対象とするアンケート方式の意識調査、また、住民投票による判断も視野に入れて、町民の意思の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
住民投票をすれば納得するという議員の御意見も一応理解できるとこもありますが、合併はマルかバツかとの判断であり、意見をしっかり聞いて、皆さんと対応する、そういった考え方に立ちますと、アンケート等でよりますと、資料を読んでいただいて、意見の交換が十分できるというふうに思っておりますので、前段では、住民の意識調査、アンケート調査を前提に考えてみたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 尾上議員の３番、学校教育の充実を、についてお答えをいたします。
まず、保護者や生徒の合意がとれていない教科教室型の校舎改築を押し通すのかという御質問でございますが、ことし３月に中学校におきましては説明会を実施しまして、一定の理解は得られたものと考えておりますけれども、まだ、小学生の保護者の皆様には教科教室型の説明をいたしておりませんので、今月の終わりごろから１０月の中旬にかけまして、参観日を利用させていただいて、３小学校で別々に説明会を実施し、教科教室型校舎に対する御理解をいただきたいと考えております。
これまでにいただきました教科教室型に対します御意見を見ますと、ホームルームがなくなる、生徒指導上の問題がある、移動が混雑する等々が指摘されておりますが、これらにつきましては、校舎のつくり方や学校の活用、運用の工夫によって解決できると考えておりますので、説明会において、これらのことについて具体的なお話を申し上げたいと考えております。
大切なことは、２１世紀をたくましく生き抜く人間に求められる資質や能力であります基礎・基本の習得、みずから学び考える力や豊かな人間性の育成を図る教育を展開するために、どのような校舎が望ましいかを考えることだと思っております。
このような観点に立ちまして、中学校や教育委員の方々と十分協議を重ねた結果、教科教室型校舎を選択したものでございまして、生徒のためにどうあるべきかということを常に念頭に置いて協議をし、決定をいたしたものでございますので、ぜひ実現をしたいと考えております。
次に、余分な建設費は３０人学級の実現や図書館専任の司書配置に回すべきであり、それが長年の保護者や現場の要求ではないかという御質問でございますが、中学校改築に要します費用についてでございますけれども、従来型と比較しますと、ロッカーがありますホームベース部分が面積としては増加いたします。試算によりますと、それにかかる費用が１億５,０００万円から２億円程度になるということでございます。
しかし、ロッカールームにつきましては、従来型であっても設置が望ましいと考えておりまして、その予算を考えますと、特に大きな、余分な建設費が出るものとは思っておりません。議員御指摘の３０人学校の実現、図書館司書の配置等につきましては、また別の議論、討論になってくると思いますので、今後の課題として検討をしていきたいと思っております。
最後に、建設期間を短縮できないかという御質問てございますが、私どもといたしましては、でるだけ早くつくりたいと、完成したいという希望は持っておりますけれども、予算上の都合もありますので、現時点では、４年間をかけての完成を目指しているところでございます。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 清水住民生活部長。
〔住民生活部長登壇〕
◯住民生活部長（清水 殉二） 尾上議員の御質問にお答えをいたします。
１番目の、学童保育の初めの利用者アンケートの実施についてでございますが、御承知のとおり、留守家庭児童会は小学校区それぞれ１カ所で、計３学級設置をしており、そこに通っている学童の保育の指導日、指導時間等々につきましては、小郡町留守家庭児童会設置及び運営規定に基づいて実施をしているところでございます。
御質問の、学校の夏休みなどの長期休暇、土曜日及び学校休校日における保育の形態、保育時間等につきましては、昨今の社会状況にかんがみ、要望が多様化してきており、見直しもしていかなければならないと承知をしているところでございます。つきましては、アンケート調査を実施するにおきましては、それらの要望ができるだけ把握できるような内容で行いたいと考えております。が、その結果につきましては、来年度の予算編成において財政状況を見ながら、指導員の確保の問題を含めて、可能な範囲で留守家庭児童会の運営に反映をしていきたいと考えております。
以上であります。
〔住民生活部長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 箕島社会教育課長。
〔社会教育課長登壇〕
◯社会教育課長（箕島 茂） 尾上議員の御質問にお答えいたします。
２番目の、ブックスタート事業のブックスタートボランティアの養成をということでございますが、ブックスタートは、議員さんの御質問の中にもありましたように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、親のひざの中でやさしく語りかけてもらうときが大切で、そのひとときを通じて、子どもは自分が愛されていることを知り、人を信頼し、人と言葉を介して心を通わせるための基礎をはぐくみ、また、親にとっても楽しく、心安らぐ時間となり、そのかけがえのないひとときを、絵本を介して持つことを応援し、子どもと親の幸せを願う運動であると思っております。
また、これ以外に、ただ本を読む子になってほしいという目的だけではなく、地域に生まれた子どもたちが、心健やかに育ってほしいという願いも込められた運動だと思っております。
現在、健康福祉課が実施しております１歳６カ月児健康診査対象児に、健診会場で母子推進員にブックスタートパックの配布をお願いしたいと考え、１１月開始を目指し、現在準備を進めているところでございます。
指導につきましては、１０月１６日、徳地町で読み聞かせの方法、絵本の選び方等、ブックスタートに関係のある内容で、議員さんにも御案内を申し上げておりますけれども、防府管内読書活動研修会が開催されますので、町内の読書活動をされているグループに参加を呼びかけております。多くの方の参加があればと、現在思っておるところでございます。
このブックスタートは、自治体単位で行われるものでございますが、実際の活動は、１つの機関では難しい面があると思っておりますので、さきの研修会参加者及び図書館ボランティアの方々と研修等につきましては、研究、検討をし、身のあるブックスタートにしていきたいと、現在考えておるところでございます。
４番目の、新図書館建設の１番でございますが、新図書館建設につきましては、新図書館等建設検討委員会におきまして、人口３万人を想定した規模で、資料館裏の駐車場用地に単独館として建設することが決定したと、町政概況報告の中で町長が報告いたしましたが、人口３万人規模の図書館は、山口県市町村立図書館の設置及び運営に当たってのサービスの目標・整備基準によりますと、望ましい床面積としては２,０００平方メートルが整備基準となっております。資料館裏の駐車場用地は、議員さんの御質問の中にもありましたけれども、約１,７００平方メートルあり、ここの建ぺい率が６０％でありますので、１階部分が１,０００平方メートル強の建物が建設できる計算になります。これからの検討委員会でどのような結論になるか、現時点では判断がつきませんけれども、一般来館者が常時利用しない会議室、また、本の収蔵庫や倉庫等は２階部分でと考えれば、望ましい床面積はクリアできるのではないかと考えますし、駐車場につきましても、ＪＡから購入しました場所を利用することを考えれば、この場所で十分対応できるのではないかと考えております。
次に、２番の目標の開館時期を明確にされたいと、３番の建設準備室を早急に建設されたいという件でございますが、このことにつきましては、規模、整備内容等検討委員会で協議がなされることになっており、本年度末には、協議結果の報告が出されるようになっております。現時点では、建設費、設備等不明でありますので、検討委員会の報告を待って、建設時期及び準備室設置については検討してまいりたいと考えております。
４番の建設準備室員の養成で、希望する職員が司書資格を取得できるように体制をとられたいということでございますが、この御質問につきましては、平成１４年３月議会におきまして、議員の同様の質問に対し、町長がお答えをしておりますが、よりよい図書館づくりを目指すには、準備の段階から意欲のある職員がスタッフとしてかかわっていくことは必要なことだと、私も思っております。今後、準備を進めていく中で、行政経験や専門的な能力が求められてまいりますが、御指摘のような方法も視野に入れ、内部で協議をして、よりよい図書館建設が進められるような体制づくりに配慮していきたいと考えております。
また、御質問の中にありました事務局提案により資料館裏の駐車場とありましたが、これにつきましては、検討委員会内の委員さんからの提案であり、事務局からではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
それと、郵便局裏の駐車場利用につきましては、議員さん御提案として、今後検討をしていきたいと思います。
以上でございます。
〔社会教育課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 尾上頼子議員。
〔尾上頼子議員登壇〕
◯議員（１２番 尾上 頼子） 再質問をいたします。
「はちのこ学級」の移転については、町長の方から答弁があって、学校との協議については言明されませんでしたけども、協議は開始されるということで理解しておきます。
それから、ブックスタート事業ですが、今度、防府管内の研修会があるという御案内は、私もいただきまして、それには、ぜひボランティアとしてやりたいという方も含めて参加していただきたいと思いますが、ブックスタート、先ほども述べたように、本の読み聞かせができればいいというものではなく、ブックスタートそのものの意義がちゃんと理解できていないと援助ができません。ブックスタート支援センターでは、そういった研修をするための講師の派遣もしているようですし、また、ブックスタートをやろうとする自治体について、準備バックというものをお渡しして、その中にブックスタートとは、こういうふうに運営するものだというビデオなど、いろんなものが入っているそうです。それをぜひ入手して、職員の人もいろんなところに視察に行ったりとかして、県内にも７カ所ぐらいあるそうですが、やっているところをちゃんとごらんになって、ブックスタートが成功するように、意義深いものになるように努力していただきたいと思います。
今のは要望でいいです。
それから、教科教室型ですが、教育長の方から御答弁をいただきました。私は、３小学校で説明会を開いても、私は理解が広がらないというふうに思っています。中学校での説明会で一定の理解が得られたと答弁されましたが、全く、そうは思いません。合意がとれない場合、ほんとにどうするのかというのは、明快な御答弁ではなかったと思うので、もう一度、お願いいたします。
それから、建設期間については、予算がないから建設期間が延びるというのは、ほんとに保護者や生徒にとっては悲しい思いがいたします。どうして──まあお金がないから仕方ないと言われればそれまでかもしれませんが、４年というのは、ほんとによその改築とか、新設校を建てるとか、そういった場合に比べて、すごく子どもたちに負担がかかります。努力を一層していただきたいと思いますが、本当に、これ以上建設期間が短縮できないということなのでしょうか、もう一度、御答弁をいただきたいと思います。
それから、新図書館の開館時期ですが、先ほど質問にも上げたように、いろんな準備をするのに、先に目標が必要だというふうに申しました。開館時期をおくらせると、今２市４町の合併を町長は進めている立場ですが、以前には、合併とはかかわりなく新図書館を建設するというふうに答弁されておりますが、心のどこかに合併特例債を当てにするというお気持ちがあるのではないかというふうに思いたくなるので、もう一度、御答弁いただきたいと思います。
建設予定地への１,７００平方メートルという問題ですが、図書館というのは、寸胴に建てればいいというものではないということは、視察に行った方々も思われると思うんです。もう一度、しっかりと専任体制で勉強していただいて、２階部分にはどういうものが持っていけるのかとか、書架の広さがこのぐらい要るんじゃないかとか、そういうのを積み上げてから判断していただきたいというふうに思います。
住民投票──合併の住民投票ですが、町長は、アンケートで６割だとか、町民の６割の合意とか、例えば有権者１万８,０００人としたら、その中の６割なのか、それとも、当アンケートに答えた中の６割なのかとか、そういうところがあまり明確ではありませんので、どこに基準をもって６割とおっしゃるのかというのをもう一度答弁していただきたいのと、最終判断はどうするのかという点においては、全有権者のアンケートということも述べられました。アンケートというのは、家族が書いたり、友人が書いたりすることもありますので、私は、最終判断は住民投票ということにすべきだと思っています。
以前、住民投票については、４９対５１でも、どっちが勝った、負けたというふうになるというふうにおっしゃって、それよりアンケートの６割の方がいいんじゃないかという答弁もされたことがありますが、住民の６割の賛成が必要と言われているわけですから、住民投票においても、条例で住民投票をやるということを決めるわけですから、その場合に、賛成が６割ないといけないということもできるのではないかと思いますが、そのあたり、答弁をいただきたいと思います。
以上です。
〔尾上頼子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 尾上議員の再質問にお答えいたします。
私が答弁した部分の、合併の最終判断というとこでございます。
これまでも申し上げてきておりますけれども、住民のアンケートにしても、６割というのは結構ハードルが高いというふうに、私も認識をいたしております。パーセントだけで言えば４９対５１といいますか、その方が１票でもあれ、しかし、全部の方に投票していただくということについては、一定の理解をするとこでありますが、合併問題というのは、将来に大きくかかわるものであります。新市建設計画の中で、どういったものが、これから小郡町の町づくりとして２市４町の中に生かされるか、いろんな情報をいろんな形で提供してまいります。そのときに、しっかり読んでいただいて、しっかり意見をいただきたい。ですから、アンケートも１回になるのか、２回になるのかわかりませんが、要は、住民とやり取りをしていく、その中で、逆に言えば、こういうことがあればいいんだがというような要望が出た場合には、それがまた、２市４町の中でお話をしていくと。住民投票は、今までも申し上げましたように、そうしたやり取りを、住民とともに、新市建設に向かってやり取りをする中でも意見が拮抗してわからない、そういう場合に、最終的に住民投票ということもあり得ますよということであります。ですから、もう少し逆に言えば、アンケート等を実施したり、住民の説明会を重ねたり、汗をかいて、しっかりと将来の小郡町の進むべき方向を決断するわけですから、そういった意味では、その方がより慎重であるんではなかろうか。
それから、パーセントについては、住民アンケート調査やれば、その調査の６０％というふうに理解をしています。ですから、今時点では、この間やりましたアンケート調査が５２.７％でありますから、今時点では６０％に達してないということであります。それは、合併はしたらいいだろうというふうにぼんやりとわかっていても、まだいろんな項目が出てない状況でありますので、今後、そのことがサービスの問題、新市の名称、新市の市役所の位置、新市の建設計画、そういったものが出まして、アンケート調査をした場合に６割の回答があれば、おおむね了解をいただいたというふうに、理解をいたしておるところでございます。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 尾上議員の再質問にお答えをいたします。
教科教室型校舎に対する御質問、２点であったと思います。
１点は、合意がとれない場合にどうするのかという御質問でございます。
先ほど申し上げましたように、私どもが視察をしたり、研究をしたり、あるいは皆さんからいただいた問題点をまとめまして、その対応方法について現在検討いたしております。それらについて、皆さんの御質問にお答えをしながら、そして、これからの社会を生きていく人間に、どういう資質や能力をつけなければいけないか、どういう教育をしなければいけないか、そういうことの御理解をいただきながら、説明会をしたいと思っておりますので、そうそれに対する反論があまりないんじゃなかろうかというふうなことを思っておりますが、ただし、これが多くの方が、これには絶対賛成できないということであれは、それは、私どもはもう一度検討をしなけりゃいけないというふうに思っております。まず、そういうことは起こらないというふうに思っております。
２点目でございますが、建設に４年と、これ、長過ぎやしないかということでございます。財政当局とも、また今後お願いをしていきたいと思いますけれども、現在のところ、本町の財政状況からして４年ということを聞かされておりますので、私どもも、それを受けて計画をしているとこでございます。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 箕島社会教育課長。
〔社会教育課長登壇〕
◯社会教育課長（箕島 茂） 尾上議員の再質問にお答えいたします。
開館時期を明確にされたいと、専任を置いたらという再質問でございますけれども、これにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、現在検討委員会におきましては、やっと単独館と場所が今のところは決定されただけでございまして、建設費、設備費等、現在全然不明でございまして、今年度末に基本的なゾーニングとして絵が書かれるということになっておりますので、その段階でないと、やはり財政面等も考慮して専任職員を置くということ等で行かないと、今の段階で専任職員を置いても、あくまでも基準値の中でしか判断ができないという問題等も起きるかと思いますので、あくまでも検討委員会の結果を待って、対応をしたいと思います。
以上でございます。
〔社会教育課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 尾上議員の再質問で、１つ抜けておったようでございますが、合併特例債を図書館建設へ使うかということですが、今の時点では考えておりませんが、実施計画の中に織り込んではおります。これから、いつの時期になるかわかりませんから、今各市町が実施計画の中へ織り込んで、しかも、これはやらなければいけないという計画は、２市４町の計画の中に入れております。これは、どこの市町もそうであります。それと同時に、それは合併をするかしないかが決まってからでないとできないわけですから、一応織り込んでおりますが、今の特例債を当てにしたような事業的な考えはございません。ただ、その時期がずれたり、今言うように、ことし４億円ぐらい税収が減っておりますし、来年はよくなるというふうな期待を持ってますが、それがあり図らんや少なくなっていく、ただし、中学校はもう絶対にやらなきゃいけないと、そういう優先順位で行きますと、実施時期もやはり延びる可能性はあろうと思います。教育費だけに突出して大きく膨らむということはできないかもしれませんから、それは今から来年度の財政予算措置を協議していく中で、おのずから税収の推測等も含めて決まってくるというふうに思ってますから、今時点で合併特例債を当てにしたような考えは持っておりません。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 次の質問者に進みます。江原貢慈議員。
〔江原貢慈議員登壇〕
◯議員（１３番 江原 貢慈） 日本共産党の江原貢慈です。今任期最後の一般質問を大きく５点にわたってさせていただきます。
もう既に、１人目の議員の方も言ってくれましたけども、法定協での、いろんな協議がされてますが、私は、行政格差をどう調整するかという問題について、取り上げたいと思います。
８月２８日に、山口市で第７回の県央合併協が開かれまして、新市の将来構想とともに、国民健康保険事業あるいは高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業、その他の社会福祉事業、要するに、国保あるいは福祉事業の２市４町のさまざまな行政格差、違いをどう調整するか、そういう案が提示されました。これは、審議はされておりませんで、調整案として書類が出たという段階でございます。
これは、きょうも議論があった点でありますが、これをどうするかということについて、調整案は７つの仕分けをしております。よその例を見習ったんでしょう。１が、現行のまま新市に引き継ぐ、２が、市、町の例により調整する。これは、具体的には防府市、山口市の例により調整するというのが実例では大変多いです。３番目に、新たに制度等を創設する。今のどの市にも、町の制度も採用することも不可能、今の制度をぶっ壊して、全く新しい制度で対応せざるを得ないという選択肢が３番目。問題は、重冨議員も午前中、御指摘になってましたが、４番、５番なんです。いわゆる、玉虫色解決、すなわち、４において、新市移行後速やかに調整する。この前の全協では、「速やかに」というのは何かと言えば、「３年程度をめどに」というようなことのようです。５番目に、新市に移行後も当分の間、現行どおりとし、随時調整する。「随時」とは何か、「５年後をめど」。全国的に、こういう形で合併する先進例があります。私の勉強では、町長も御存じだと思いますけど、この４、５については、もう新しくできた市において、市議会において３年、５年ぐらいたったらどうするかという審議をするわけであって、ほとんどの場合、一番悪いところに合わせる。これが先進例だというふうに、私はとらえております。しかも、今、住民投票の議論もありましたが、かなりの部分が当面現行どおり、新市において調整するという形で、住民に資料配布をされて、意識調査をやるという町長の話がありましたが、これ、何ぼ今の岩城町長でも、しっかり住民の意見をいただくと言いますけど、新市移行後調整するという部分を、何ぼ町長と住民が議論しても全く真っ白け、責任も取れない。こういうことで、果たして、正式な資料、正確な資料と言えるんかという議論も出てくるのも当然だと思う、いうようなとこが大変多い調整案です。６が問題でありまして、廃止の方向で検討すると、７、その他、７はほとんどありません。で、こういう資料が、私どものもとに提示されておる、そのことについて質問をするわけであります。
第１回法定協において、事務事業の調整方針という資料が入っておりまして、この１から７の意味が、その中に──調整方針の中に示されております。問題は、よく合併議論の中であったですけれども、きのうも、ある議員さんの御発言にありましたが、合併に際しては、サービスは高い方に合わせるんだ、負担は低い方に合わせるんだ、だから、大変住民にとって合併はメリットがあるんだ、という言われ方が時々されます。きのうもされてましたが、確かにされるのは事実であります。山口の元の市長さんも盛んにそういうことを、小郡合併にあわせて言われておったことを思い出します。
しかし、問題は、サービスは高い方に、負担は低い方に合わせるという話がありますけれども、この法定協の文書の中に、そういうものはどこにあるかという点では、私は見つけることができませんでした。そういう人がおるというだけです。法定協の基本方針に、そういうものがなってはいないようであります。この辺の問題も、後、町長からお聞きしたい点の一つになってまいります。
じゃ、法定協において、その住民格差の問題をどういうスタンスで解決しようとしてるのか、それが問題であります。必ずしも、高い方に、負担は低い方になってない。じゃ、どういう方針でやってるんだろうかという点が、私も住民の権利を擁護する議員として、大変不安に思っている、不信感を持っている点であります。
具体例で、私、１０何個ぐらいの事業を引っ張り出して見たんですけれども、ちょっと御紹介すると、外出支援サービスというのがあります。これは、各自治体においてやっているサービス、これは調整案どうなってるかちゅうたら、何々の例により調整というのは、基本的にはあんまりないんですけど、山口、防府市の例が多いんです。この場合は、防府市の例により調整する。すると、小郡町民からすると、現在無料で受けられている外出支援サービスは、片道５０円、往復１００円になるでしょう。サービスは高い方に、負担は低い方にじゃないです。負担は高い方に合わされています。
その次に、軽度生活援助事業というのがありますが、新たに制度等を創設する、というふうに調整案はなってます。どんな制度かにかかわりますけれども、本町のお年寄りからすると、今無料なのが１時間２１０円というふうになる可能性が高いです。これも無料が有料になる可能性大。寝たきり老人介護見舞金という有名な制度があります。やってるところ、やってないところ、金額が違うところがありますが、本町が一番高い７万円、小郡町に合わせるというふうになっておりません。これ、先ほど言った７つのうちの新市移行後、速やかに調整する。すなわち、合併後３年以内に調整をする。山口に合わせる。そしたら、廃止になります。防府に合わせる。小郡に合わせれば小郡町のお年寄りは、プラマイゼロです。よくはなりません。今までどおりですから。この可能性、低いでしょうねえ。
次に、寝たきり老人の訪問歯科診療事業、これは廃止、事業がなくなります。小郡町だけの老人白内障眼内レンズ助成、小郡町だけしかやってないんですけれども、さすがに廃止では大問題になると思われたのか、議論もされてない調整案を見てみますと、当分の間、現行どおりとし、随時調整する。合併後、１年、２年、３年ぐらいは仕方ない、小郡だけでも残しちゃろうか、しかし、随時調整する。どう調整するかというのは、全くわかりません。廃止になるか、補助金額を下げて、２市４町の合併後の新しい市で導入されるか──これ、幾ら町長と町民が議論しても、結論は出ません。納得はできません。権限がない、何の案も示されてない、調整する。
ＰＨＳ貸与事業、老人病院見舞金、それぞれ廃止。学童保育については、先ほど議論がありましたが、学童保育料、小郡町は無料ですが、１,５００円に調整案はなってます。障害者の就学・就職支度金は廃止の方向、まだまだいっぱいありますが、確かに、小郡町でない事業、市だけで実施されてる事業が合併に伴って、小郡町民も適用になる。そういう面があるのも事実であります。これを足して、引いて、割ってみても仕方ありませんが、足したり、引いたりしてみて、総合的にどう町民の方が、それこそ住民意識調査において判断されるか、そういうふうになるわけであります。
しかし、はっきり申し上げておきたいのは、この８月２８日の第７回法定協におけるこの調整案を全部見ても、絶対に言えることは、サービスは高い方に、負担は低い方に全くなってない、という厳然たる事実であります。それどころが、特に小郡町だけにおいて実施されている事業が大幅に切り下げられる、あるいは、廃止の憂き目にも遭う、こういう事実でございます。
質問、大の第１点であります。
全体として、８月２８日、第７回の法定協、かなり過去６回に比べれば、具体的な住民格差の現状調整案が出ました。引き続き、どんどん出ていくと思いますが、全体としての──本町が来年住民意識調査を、町長が先ほど言われたようにしていく、行っていく、これを目指した法定協の全体としてのスケジュールについて、もう一度、大体どういう、いつごろ終わる、そういうスケジュールになっているか。これについては、実は、担当課長、部長、全員から聞いてもよかったんですが、町長でまとめられて、もう準備されてると思いますから結構ですが、今後の調整案がたくさん出て、法定協で詰められる内容、事務局が説明したら異議なしということにはならんでしょう。町長も盛んに、きのうからそれをおっしゃってます。時間が少々おくれても、しっかり言うべきところは言って議論をしていく、そりゃ、当然のことであります。
法定協が、単なる決定機関、異議なしで手を挙げる機関では、住民は納得はしない。そういう点で、特に、本町、小郡町の立場で、今後の法定協の協議の中で、特に譲られないというか、特に重要だというか、特に主張したい、しゃんしゃんと行くことは許されない審議課題、言いかえれば、格差是正問題で言えば事業内容、あるいは、そういうサービス、制度です。何と考えるか、どういうものがあると考えられるか。国保、保育料あたりは、もう絶対にそうなるというふうに思いますが、それ以外にも、やっぱり何点かあろうと思います。まあ市役所の位置の問題もあります。そういう問題について、現状で、基本的に小郡町の立場、どういうふうに要求していく考えがあるのか、それもあわせて、お聞きをしたいのであります。
それから、先ほど指摘もしましたけど、第２点です。
この８月２８日の法定協の調整案を見ますと、わかったような、わからないような点が、いろんな法定協の第１回からの資料を見てもわからないんですけど、７つの仕分けの意味がわかったような、わからないんですけども、調整案の。ちょっともう少し説明いただきたいと思うのは、「新たに制度等を創設する」というのが、かなり大きな２市４町間において、制度的、根幹的格差が大きい、制度が違う、水準が違う、大きな制度等については、７つのうち、これはどれも適応にならないという形で、新たに制度等を創設するというのが多少あるんです。大きな問題について。これはどういう問題か、どういう意味でここに振り当てをされているんだろうか。やっぱ、その点の問題も御説明いただきたいと思います。
それから、３点目です。
これも、調整項目の、今から問題になる大きな問題の一つとして、現状での小郡町の考え方を聞いておきたいんですが、国保料です、小郡町においては国保税の問題です。これも、この前の資料ではかなりのページを割いて、資料の提示があるんです。この調整がなかなか大変であります。
税じゃなくて、料に統一する。賦課方式は、小郡町４方式ですけども、山口市、防府市と同じように３方式にする。資産割は廃止する。なおかつ、２市４町において大きく違いがある応能、応益割合、すなわち、平準化問題については平準化を実施する。それをすると、ある自治体の住民については、保険料が急激な負担増になるから──まあ、小郡町のことを意味してるんですが、激変の緩和を図るよう調整する。ただし、これをずるずる延ばすことは、新市にとって運営に重要な支障となるため──これは私が言ってるんですが、合併年度の翌年度から実施する。したがって、合併年度からは１年間は現行どおりというふうになるんですか、まあ、それを聞いてるんですが、で、翌年度──２年度目から料にし、３方式にし、平準化を実施し、激変緩和策をとる。全体として意味がよくわからないんで、お聞きいたします。
具体的な、そういう実施した際の数字も、その法定協の配布資料の中に出ているんですけれども、それはそれとして、一般論でお聞きしますが、小郡町民として資産割がなくなるということは、単純に申し上げると不動産をお持ちの方の保険料は安くなる。やったあというふうに、その限りではなりますが、平準化ということになると、はっきり申し上げて、中低所得者は大幅な保険料の増化になります。私、ちょっと試算してみたんですけど、平等割が、小郡町が１万６,５００円、山口市が２万６,６００円、１万円から違うんですが、山口市に合わせる──平準化をして、３方式にして、山口市に合わせるということになると、３人家族の国保加入者は、これだけでも４万７,３００円、約年間５万の負担増という形になります。
平準化も問題でありまして、小郡町、御存じのように、宮本町政の低所得者、弱者擁護という観点から、平準化が実は実施されておりませんで、現状で７３.１６、応能、２６.８３％、これが応益というふうになってまして、７３対２７、圧倒的に低所得者のための国保税構造になっております。平準化というのは、基本的には５０対５０にすることを意味しておりまして、山口、防府市が、もうほとんど平準化された数値に実はなっております。こういうふうにしていくということは、国保料、税問題だけとってみると、小郡町の中低所得者の皆さん、国保はほとんどそうですけど、実は、加入者のほとんどがそうなんですが、大幅な国保税の引き上げになりますよということを、この調整案は言っている以外の何ものでもないというふうに読める──御答弁は後いただきますが、だからこそ、急激な負担増はいけないから、激変の緩和を図るよう調整する、そういう調整案が出てきた。しかし、１年、３年、痛みは和らげられても、遅かれ早かれ大幅な国保税の大増税が待っているというふうに認識してもいいんだろうと思います。その辺の御答弁をいただきたいと思います。
質問の４点目ですけども、次は、保育料です。
これも大きな格差が実はありまして、調整案も大変難航して、努力をされておるわけであります。２市４町において階層区分があって、なおかつ料金設定が違いますから。しかも、それがかなり大きく違いますから、小さい子どもをお持ちの若いお父さん、お母さんが負担する保育料は、今から大問題になるだろうというふうに思います。
均等割だけの世帯というのが、大体保育料表の真ん中辺にあるんですけども、住民税均等割だけの世帯で見ますと、現状、３歳未満児１人について、小郡町の９,０００円、防府は１万８,０００円、２倍の格差。３歳以上児については、同じ均等割だけの世帯で、小郡町が７,０００円、防府市が１万５,０００円、２倍以上。こんな大きな格差があって、これを知られたら、市民、町民はびっくりされると思いますけれども。全体としておもしろいのは、２市よりも４町の方が、保育料が大体全所得階層によって低い、こういう構造になっております。特に、小郡町は、その中でも一番低く設定をされている。
この問題について調整案は、山口市に合わせるちゅうたら大変なことになるし、小郡に合わせるちゅうたら財政が破綻すると、思われたかどうか知りませんが、私はそう読んでおりますが、２つの制度を創設する、２市の基準表と４町の基準表。しかし、これをそのまま続けていくわけにはいかないから、３年間は据え置いて、その後３年間で統一する。すなわち、６年たつと悪い方か、いい方か、間か知りませんが、１つの基準表に合わせますよという、大変わかりにくい、しかも、どうなるか全く読むことはできない調整案になって、これを若いお父さん、お母さんが合併に際しての判断基準に、こういう調整案がなるかならんかということ自身が、そもそも問題になる調整案になっております。
その調整案は、基準表案を出しておりまして、２市分は大体山口市の保育料を中心に作成、４町分は小郡町の保育料を中心に作成してるように見てとれます。しかし、お聞きするのは、この点なんですけれども、小郡町民からすると、小郡町の保育料が３年間はそのまま適用、よくもならないけれども、悪くもならないと、こういう調整案でありますが、その後３年間で統一するという点で言えば、もう小郡以上に下がることはあり得ませんから、そりゃ、悪くなるな、値上がりになるんだな、これもデメリットの一つかなというふうに読むのが正しい読み方だというふうに思いますが、その点のことについて、法定協に参加して、熱心に審議しておられる町長の方から、この辺の方向、これがメリットなのかデメリットなのか、３年後はデメリットというのは私の見方、それが正しいんかどうなのか。さらに、これは今から調整されるんですから、小郡町の調整案に対する方針、スタンスについてもお聞きしたいわけであります。
大きな２番目は、これからはどんどん行きますけれども、合併協議会と本町における新たな政策検討の関係について、という点でお伺いいたします。
中学校を、４年をもっと短くできないか、図書館は早くつくれ、まあ、いろいろな政策提起はなされるが、財政問題もいろいろある、あるいは、合併問題がどうなるかもわからないという点で、なかなか御答弁があいまいに、明確でない答弁が繰り返されております。私の質問にも、ちょっと関係あるんじゃないかと思うんですけれども、１０月にまた町議が改選されて、新しい議員で１２月議会、また来年、合併する、せんは別にして、合併をするまでは、小郡町議会でいろんな政策提案が、当然のことながら議員からされる。住民意見もいろいろ出ると思います。出るのが当たり前。
問題は、その合併がどうなるかわからないから、金がないからというんで、とにかく、もう明確な答弁はもうしませんと。今後の町政運営においては。新しい政策提案されても、検討するぐらいは答えるけど、イエスもノーも言いませんと、こういうことなら、ここで議論することの意味はなくなってきます。私以外の皆さんも。そういうことなんか、どうなんかという点で、私も、この後２つ新しい政策提案をしますけれども、今後、合併なる、ならんは別にして、積極的に我々がいろいろ議会で提案することについて、合併する、せんかは別にして、できるものについては積極的に取り上げてやっていく、検討する気ならまじめにやっていくという、従来の、普通の自治体の首長のスタンスとして、こういう提起をとらえてくれるかどうかということを、ここでは聞きたいわけであります。
ちなみに、山口市議会がちょうど開会中でありまして、犬や猫のふんを放置した飼い主に２万円以下の罰金を課す、実名を公表するという、生活環境の保全に関する条例、これ、来年４月施行で提案されておって、これは結構全国的に批判を中心に、猫、犬の好きな方から批判を食ってるようですが、いずれにしても、山口市は新しい制度を、来年４月施行で今議会に提案した。これは、恐らく法定協の、また議題になると思います。そういうふうに、この間、いろいろ新しい事業がスタートしたり、やめたりすると、それは、やはり法定協での審議項目に上がると、追加されると、こういうことになろうと思います。そういう点では、全く自然体で、本町においても新しい議員の施策提案あたり、実現すべきものは積極的にどんどんやっていただきたいというふうに思いますから、その点についての町長の見解をいただきたいわけです。
恐らく、積極的にやりたいものはやりますよという答弁があろうと思って、３番目に参ります。
政策提案の一つなんですけども、国保の一部負担金軽減対策の実施を、ということです。従来、国保と言えば、国保税の引き下げということを中心に、私ども共産党議員、議会で取り上げてまいりました。介護保険も同様であります。きょうやるのは、一部負担金の軽減対策の実施をしないかという政策提案であります。
国保加入者が治療を受ける際は、当然のように３割負担が参ります。これを一部負担金と言うわけであります。この軽減対策を要綱か規則でやらないか。できれば、来年４月からやらないか、こういう提案です。実は、今国保加入者は全国的にふえております。不況で首になる、リストラになる、努めていた会社が倒産になる。小郡の状況も、実は、ほかの議員も厳しい業者の状況を取り上げておりましたけども、まさに、そういう状況であります。すると、国民皆保険制度の日本の法体系の中で、最後の国保、市町村国保に入らざるを得なくなる。どんどんふえるということです。しかも、そういう人が幾らふえても、滞納はふえます。全国統計で、厚生労働者の調査が出ておりまして、加入者全体の２割近く、実に４１２万世帯が滞納をしている。そのペナルティー策としての資格証明書と短期保険証が１００万件を超えてるという、異常な状況であります。
一部負担金の減免制度は、実は法律に規定があります。国保法第４４条は、「特別の理由のある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難と認められる者に対し、一部負担金を減額免除、徴収猶予ができる。」、こういうふうにしてるわけです。それに基づいて、特別の理由とはどういうことかということを、厚生労働省は……失礼しました、旧厚生省が１９５９年３月３０日付の通知で目安を示しております。これに基づいて、県内では残念ながら、こういう法律の理解が不十分なのか、県の姿勢が悪いんかわかりませんが、一つの自治体も、この要綱をつくっておりません。しかし、例えば京都市はつくっておりまして、生活保護基準の１２０％以下の場合は、３割の一部負担金は免除──１円も払わなくても治療ができる。生保基準の１３０％以下の場合は、一部負担金の多寡により２割、４割、６割を減額、こういう形になろうと思います。これ、条例制定はなじまない、首長の専らの権限であるという国の理解のようでありまして、町長が要綱をつくれば、それでスタートいうことになります。前向きに、できれば、来年４月実施でやっていただきたいと思います。
提案のパート２は、４番目、住宅リフォーム助成制度を実施しないかということです。
不況の中で、商店街も建設業者も大変な状況でございます。いろいろな提案を、他会派の議員もいろいろなされておったと思います。今議会でも。私が提案したいのは、リフォーム助成制度、例は、滋賀県の長浜市であります。小郡町民が、自分の住宅を改造する。そのときに、町内業者、町内の建設業者にやらせれば、１０万円を上限にして、町が施主に負担をする、金を出してやると。長浜市は金じゃなくて、商品券なんです。ですから、施主は５０万円の内装工事、住宅の改造工事をやったら１０万円、町から商品券をもらう。その１０万円で小郡の商店街で買い物をする。こういう、施主も助かる、建設業者も助かる、商店街にも波及効果がある、一挙三得、こういうユニークな事業、これは全国的にはここだけじゃなくて、いろんな形で、今広がりつつあります。長浜市は８月１日に事業実施なんですけど、１００件分を予算化したそうですが──まあ１,０００万円です、もう既に５０件近い問い合わせが来てるというふうに言われております。町内は、商店街は言うに及ばず、住宅建築、建設業者の疲弊は厳しい状況でありまして、こういうものが実施されれば、大変私は効果がある。こういうふうに思います。御検討いただきたいと思います。
最後であります。
企業誘致条例の施行後の状況はどうか。これも私ども共産党議員では反対で議論して通った条例であります。あまりに進出企業にのみ手厚い支援策、税金の投入であって、既存で倒れかけている業者に対する全く無策の状況と比較して、問題がありはしないかなどなど、いろんな御指摘を申し上げました。
質問は、第１点として、この効果が今までありましたか、どういう取り組みをされてますか、この効果は将来的にはありそうですかという点の質問です。
２点目でありますけれども、合併協議会で、このことも、どちらのやつに合わせるかという審議がされたと思いますが、その結果も報告いただきたい。
以上で、第１回の質問を終わります。
〔江原貢慈議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 江原議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは、合併協での行政サービス格差の調整問題、合併協議会と本町における新たな政策検討の関係についてをお答えし、３、４、５につきましては、関係部長並びに課長の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
まず最初の、８月２８日の第７回合併協議会で一定の調整案が示され、これからのスケジュールはどうか、本町の立場で特に重要と思われる事業制度は何か、どういう立場で主張するのか、こういう御質問であります。
８月２８日の合併協議会では、国民健康保険事業、高齢者、障害者、児童、その他福祉事業についての提案がなされ、具体的な協議は、次回の９月２５日に持ち越しとなっております。次回第８回の合併協議会では、事務事業のうち生活環境、学校教育、社会教育事業が提案され、それ以降につきましても、介護保険、上下水道事業など住民に影響の大きい重要な案件について次々と提案、協議が行われる予定になっていると聞いております。
本町にとって、特に重要である事業、制度について、これは、次回協議予定の、議員も御指摘ありましたように、国民健康保険事業、保育料、また、次回以降に提案される介護保険事業、上下水道事業などが、特に本町にとりましても、重要であると考えております。
また、これらの事業制度は、他の市町との格差が大きいため、一元化に当たり、本町の水準をすべて維持し、新市全域に拡大していくことは、財政的に困難であろうと思います。しかし、町単独のままでは、都市間競争に打ち勝ち、難局を乗り切ることも、また大変難しく、いずれサービス負担についても見直さざるを得ないような状況になっていくという危機感を持っております。
町では実現できないスケールとスピードを持った２市４町、３０万人でのまちづくりに活路を見出し、小郡がかなめとなることで、将来の発展を目指していきたいと考えております。
町の立場としては、激変緩和措置によって、現在の町民の皆様が受けておられるサービスや負担の急激な変化を避ける、新市になることで、新たに受けられるサービスが多くあること、また、本町単独で実現が困難な大規模事業への取り組みが可能となること、県央の表玄関という小郡町の役割を明確に位置づけることによる将来の発展、こういったものを考え、こういったことを念頭に置きながら、これらのバランスに配慮して、協議に臨んでまいりたいというふうに思います。
住民のサービスは高い方に、負担は低い方にというのは、基本的な原則であります。ただ、合併の判断は、そのサービスだけではなく、将来の新市において、小郡町がこの繁栄を永続できるかどうかということは、さっき申し上げました大規模事業への取り組み、または小郡町が県の表玄関として役割を明確に位置づける将来の発展策がつながる事業が新市建設計画に盛り込まれると、そういうことも踏まえて判断をしていただけるんではなかろうかというふうに思っております。
次に、合併協での行政サービスの格差の問題で、８月２８日の第７回合併協議会の調整案では、小郡町の単独事業などについて新市移行後、速やかに調整する、などとあるが、それぞれどういう意味かという御質問でありますが、事務の一元化、現況分析調書で示される各調整案についての御質問であります。新市以降後、速やかに調整するとは、合併後の新市において状況を見ながら、３年間をめどとする期間内に調整するという意味でございます。また、「当分の間現行どおりとし、随時調整する」とは、５年間をめどに現行どおりとし、その後調整する場合と、期間を特定せず、現行どおりとした状況を見て、調整するというふうに解される場合がございます。
また廃止の方向で検討するとは、社会情勢の変化により、制度の存続の必要性のなくなった事項に関して、合併と同時に制度等を廃止または新市発足から相応の期間、旧市町の制度をそのまま適用し、いずれかの時点で廃止するという意味でございます。
また、新たに制度を創設するとは、２市４町で相違があり、全く新しい制度化する場合、または、各市町の制度をふまえ、新しい制度を創設し、新市発足時から施行するという意味でございます。例えれば、寝たきり老人等介護見舞金制度の調整案を挙げますと、新市移行後、速やかに調整するというふうになっておりますが、この制度は、山口市を除く１市４町で実施をいたしておる。寝たきり老人介護者の労苦の軽減を図ることから、新市においても実施される事業です。ただし、支給条件、支給額に相違があるため、合併後速やかに検討し、おおむね３年以内をめどに調整するというような調整案、こういったものがあろうかというふうに思います。
次に、合併での行政サービスの格差調整の問題の国保税については、事務局案では了とし、賦課方式は３方式、平準化を実施し、保険料は急激な負担増に配慮し、激変の緩和を図るよう調整する。ただし、合併年度の翌年から実施する、などとなっているが、どういう意味かという御質問でございます。
国民健康保険事業の取り扱いにつきましては、８月２８日の第７回山口県央部合併協議会において調整案が示され、説明のみ受けたところでございます。合併協議会事務局の説明によりますと、賦課方式は、現在小郡町は、議員が申されましたように４方式でありますが、つまり、固定資産税の所有が一般的で、世帯意識の強い、地方に適している方式を採用しておりますが、新市移行後は、２市３町と一体となり、中核都市の形成を理念とすることから、現在、山口、防府で行われている資産割を除く３方式に移行するとの調整案でございます。
平準化については５０％が原則とされている応益の場合を、小郡町は低く抑えて、応能、応益、先ほど御紹介ありましたが、７３対２７であります。平準化しておりません。調整案では、国保が地域保険としての、住民の相互の連帯意識に支えられ、運営されていること、加入者が自営業者、自由業、農業等と多岐にわたるために、負担能力の正確な測定に困難を伴うことなどを勘案して、山口、防府が実施しています平準化を採用するとともに、毎年増数する医療費の中で所得の低い階層、重い負担を避ける観点から、従来の低所得者に対しまして６割、４割の軽減制度の軽減割合を７割、５割とし、なおかつ、２割の軽減枠を新たに設ける負担軽減措置として拡充がされております。
最後に、実施時期についてでございますが、賦課の期日と合併の期日の調整が、現時点、できておりませんので、合併翌年度から実施すること、──これ、議員さんが言われたとおりでありますが──こととなっております。保険料の激減の緩和については、３年間において年度当たり３億円の補てんを行うこととして、専門部会幹事会の意見が報告をされたとこでございます。
なお、国民健康保険事業の取り扱いについては、９月２５日に開催される第８回の山口県央部合併協議会において協議が行われる予定でありますので、法定協の委員さんとも勉強会を開いておりますので、十分議論してまいりたいというふうに思っております。
次に、保育料の件でございます。
保育料は、新たな制度等を創設するとあるが、どういう意味かということでございます。
保育料の取り扱いにつきましても、８月２８日の第７回山口県央部合併協議会において調整案が示され、説明のみされたところでございます。
説明では、各市町で保育料徴収基準額表の階層区分、保育料に相違があるということで、特に市と町で低所得者層での差が大きい状況でございます。
また、徳地町におきましては、僻地保育所の基準表があります。また、各市町で、２子・３子の軽減措置が相違をいたしております。秋穂町、阿知須町には独自の制度があります。保育料については、階層区分を統一し、山口、防府と小郡、秋穂、徳地、阿知須の２本立ての基準額表を３年間採用するとあります。その後、３年間で段階的に統一した基準額に移行するという調整案でございます。
徳地の僻地保育料は、新市以降後も適用します。また、３市の減免措置は他市世帯保育料等軽減事業に移行し、秋穂、阿知須の独自減免は廃止をすることになっております。よって、全体的に新しい制度によるための調整方針は、新たな制度等を創設する、になっております。
なお、保育料の扱いについては、９月２５日に開催されます第８回の山口県央部合併協議会において、協議が行われる予定であります。小郡町についての方針を聞かれましたので、保育料の取り扱いについては、今言いましたように、徴収基準額表の階層区分、保育料に相違があります。特に、市と町で低所得者層での差が大きいという状況をどのように調整するかが最大の課題であると思います。
９月２５日に開催をされます第８回の山口県央部の合併協議会において協議が行われますが、本町としては、新市の一体性を保つために、統一的な徴収基準額表が必要であることは、理解をするものであります。激変の緩和のために、市と町の２本立ての基準額表と移行期間を設けていること、そして、その期間の町の徴収基準額表は、本町のものにほぼ類似をして調整をされていることなど、本調整案については、よく調整していただいていると評価をしております。
しかし、少子化に歯どめをかけ、子育て世帯の負担を軽減する意味においても、周南市では、２子以降は無料という旧新南陽市の施策を採用しておられる事例もありますので、こういう事例も参考にしながら、今後とも慎重に協議に臨みたいというふうに思っております。
次に、町長は、新しい政策提案に対しまして、基本的にどう考えるかということでございます。これは、図書館建設でも申しましたように、今、小郡の町民の皆様方が必要とされて、望んでおる事業については、政策的、また、そういう施策については取り入れていく、財政規模、収入規模もありますけれども、そういう指定であります。ですから、新市建設の中では、図書館について、山口市南部も持っておりますけれども、それはそれ、これはこれということで、あくまでも合併協議は合併協議、小郡町の今の住民と暮らしを支えていく施策については、予算の範囲内で十分新しい施策にも取り組んでいきたいという姿勢に、変わりはございません。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 清水住民生活部長。
〔住民生活部長登壇〕
◯住民生活部長（清水 殉二） 江原議員の御質問にお答えをいたします。
３番の、国保の一部負担金軽減対策の実施の件でございます。
議員御指摘のように、国民健康保険法第４４条の規程は、特別の理由がある被保険者については一部負担金を減免し、また、徴収猶予することができる旨を定めております。
この法は、困窮の原因に対して、社会的な相互扶助の精神にのっとり、保険の技術を利用して、困窮に陥ることを防止しようとするもので、また、経済的保障の途を講じようとするものだと解釈をしております。
困窮の原因の一つである所得の減少、所得の喪失は、個人及び世帯の生計を著しく困難に陥れる危険を含んでいます。このことから、被保険者から申請があれば、これを受理し、法律の趣旨に照らし、適正に処理をしていきたいと思います。
要綱や規則の制定については、生活保護基準をもとに、また、制度の運用について研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〔住民生活部長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 小田経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（小田 正己） それでは、江原議員の質問についてお答えいたします。
まず４番目でございますが、住宅リフォーム助成制度を実施しないかとの質問ですが、議員御提案の住宅リフォーム助成制度についてでございますが、これは、滋賀県内では、昨年から４市で実施され、特に、議員御指摘の長浜市の場合は、緊急経済対策として、市内の建築産業及び商業関係への民間需要を喚起することにより、地域経済の活性化を図り、中小事業者の経営の安定と雇用の場の確保を図るもので、本年８月から平成１７年度までに限り、予算の範囲内で実施するもので、施工業者、対象住宅、対象工事、これにつきましては５０万円以上というようになっておるようでございます。奨励金の額は最高１０万円、これにつきましては、対象工賃の１０％でございます。交付方法は、市が指定する商品券と。これにつきましては、どうも地域振興券というように、私の方は解しております。それと、申し込み資格など、いろいろこの中にも制約はあるようでございます。
また、昨年４月から実施されておる彦根市と、本年４月実施の守山市の場合も、制度自体は同様ですが、対象工事が、これは２０万円以上というようになっております。また、これに対します奨励金については１０％、最高１０万円ということで、内容、制約にはそれぞれ独自性がございまして、期間についても単年度、あるいは期間を限定した制度となっておるようでございます。
本町といたしましても、本制度の内容等を調査し、県並びに関係団体と研究してみたいと考えております。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 吉武まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長登壇〕
◯まちづくり推進課長（吉武 直樹） 江原議員の５番目、企業誘致条例の施行後の状況についてにお答えいたします。
１番目の、企業誘致条例の新規適用企業の進出状況でございますが、立地奨励金につきましては、固定資産税相当額に対するものですので、平成１５年４月１日以降、事業開始された企業で、要件が満たされている企業につきましては、優遇措置の申請をしていただくことになります。
雇用奨励金につきましては、新規雇用従業員のうち優遇措置指定日から１年以上継続して雇用という要件を満たされてから、優遇措置の申請をしていただくことになります。
企業用地取得補助金につきましては、町有地及び町施工の保留地で、１,０００平方メートル以上を購入し、２年以内に事業を開始するという要件がございます。現時点で、新規適用企業としては、駅南に進出しましたグッディ、ロックタウンのマックスバリュですが、優遇措置の申請は、今のところございません。
効果はという御質問でございますが、現在のところ、目に見えての効果はございませんが、企業誘致条例があるのとないのとでは、企業進出する際の判断に大きく差が出るものと考えております。
現在の取り組み状況でございますが、企業誘致パンフレットの作成に当たっており、最終校正の段階に入っているところでございます。
また、ホームページの開設の準備も進めておりますので、早急に作業を完了し、駅南地域はもとより、町内全域への優良企業の誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。
２番目の企業誘致条例につきましては、７月２４日に、阿知須町で開催されました第６回山口県央部合併協議会で、協議第２６号合併協定項目２２（１２）、各種事務事業（商工観光事業）の取り扱いで協議されております。
調整上の課題として、立地を奨励したいエリアや事業内容（工場、事務所系統）などがばらばらであり、また、優遇措置の方法（補助金、税の減免）も異なっております。秋穂町のみ農村工業導入地域を指定しております。
課題への対応として、現在の市、町の優遇措置、雇用奨励、中心市街地事業所設置を考慮しながら、新しい制度を創設する。農村工業導入地域については、新市移行後も存続できるので、新しい制度の中で調整する。調整案は、新たに制度等を創設するということで、確認されたところであります。
小郡町の条例につきましては、立地奨励金、雇用奨励金、企業用地取得補助金につきましては他市町と同様でありますが、町内全域の町有地及び町施工の保留地が対象となることと、奨励金の額が１０年分割ではありますが、他は３０％のところが４０％と多くなっていることが異なっております。
今後、９月２５日に、防府市で開催されます第８回山口県央部合併協議会の協議第３６号で、条例、規則等の取り扱いについてが協議されますが、基本方針の調整の方針案としましては、「類似または相違している条例、規則等及び１市町または数市町に制定されている条例、規則等については、新市の事務事業に支障を来たさぬよう調整する。」となっておりますので、調整につきましては、小郡町の地域性を生かせるような条例として協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〔まちづくり推進課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 江原貢慈議員。
〔江原貢慈議員登壇〕
◯議員（１３番 江原 貢慈） 簡単に２点、再質問をさせていただきます。
町長にお伺いしたいんですが、行政格差等の調整案が示されまして、福祉系の事業が大体どうなるという方向は、およそ見えてきております。一個一個の細部はまた議論があるでしょうが、流れはもう見えてきている。先ほどの私の質問でも、小郡町独自の事業がなくなったり、下がったりするよ、そういう点も示したし、町民にとって大きな問題であろう水道料金とか、介護保険の独自対策、国保税、保育料がよくなることはない。その辺は町長の答弁でも、実は──これ以上、小郡町の安い料金が下がったり、小郡町の高い行政水準が、合併によってよくなることはない。これはもうお認めになっております。そりゃ、財政的にも無理だからという、先ほどの御指摘はございました。
そこで、町長がおっしゃったのは、そういう個別のいろいろな料金とか、税金とか、行政サービスにおいて、小郡町が少々不利なことがあったとしても、本町単独でずうっと行った場合に、果たして、今の行政水準が県内で一番高いレベルの行政水準が財政的にも維持することができるかどうかもわからない。あるいは、３０万都市というようなスタンスの中で、新しい小郡地域の発展があるかもしれない。したがって、単に料金が悪くなる、サービスがなくなることのみをもって、合併反対ということにはならんのではないか。そりゃ、一つの考え方、一つの見識、なかなか合併問題が難しくなる、ああ言えばこうなる一つの理由であります。
私、町長に、そういう御見解は御見解とお聞きするとして、お聞きしたいのは、一般町民の公平な立場で見て、今町長と若干議論した国保あるいは福祉事業においての調整案、あるいは、今からの流れを概括しただけで、私は小郡町民にとってデメリットがあまりに多く、メリットは極めて少ないというふうに認識しました。町長の見解はどうか、国保、福祉事業において、こんなに合併したらいいことがあるというふうに言えるもんなら言っていただきたい。ただ、先ほどのように、将来、この小郡町が財政が云々、３０万都市が発展するか、衰退するかという議論はちょっと置いておきましょう。これ、証明不能ですから。それが第１点です。
もう１つほど、済みません、お伺いをいたします。
政策提案を積極的に、町長は必要なものは実施していくという、極めてまともな御答弁をいただきまして、２つの提案をしたそのうちの１つだけ、もう１回お聞きしたいんです。国保の一部負担金軽減対策の実施をという点です。リストラで収入がなくなった、国保に入った、事業がつぶれた、倒産した、やめた、国保が払えないという方が、今急激に小泉内閣の構造改革路線のもとふえているのは、皆さん御存じのとおりです。小郡町も全く同様です。こういう方が、国保料も払えないかもしれませんが、国保税ですけども──一部負担金の３割も払えないから、病院に行かなければいけないけど行かないということは、これ人命にかかわるわけでありまして、国保法の社会保障の本旨からしてもあってはならない、福祉の小郡の名が廃る。こういう観点に立ってみると、先ほどの部長の御答弁は、大変私の内容は否定はされてない、必要なことだろう、検討はしていくということやったんですけど、何分、私、最後の──来期はどうなるかわかりませんから、（笑声）今期、議員任期の最後の質問でございまして、あんまり研究するじゃあちょっとおもしろくありませんで、お答えいただきたいのは、そういう意味で、ぜひ、僕は来年度実施ぐらいで、要綱でいいんだから、条例提案は必要ないんだから、町長と執行部の判断でいいんだから、しかも、国保法の４４条は、そういう対策をとりなさいていうふうに、国の法律においてなっとるわけですから、来年度実施の方向で要綱制定を研究すると、こういう答弁にしていただきますと、安心して終わることができるんでございまして、もう１回お願いしたいと思います。
以上で終わります。
〔江原貢慈議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 江原議員の再質問にお答えをいたします。
まず最初の、一般町民から考えた場合に、国保、その他福祉について住民サービスは高く、負担は低くの原則から言っても、よくなることはないんじゃないか。それは、はっきり申した方がいいんじゃないか、というような御質問でございました。
確かに、今軽減措置として、今後２５日に出てくると思いますけれども、幹事会等でお話をされて、積み上がった内容で、市町村合併というのは、やはりある程度の差を乗り越えていかなければいけないというのがありますが、そのために住民に多くのしわ寄せが、極端に言えば、明日から生活実態が変わるということがあってはならないということで、激変緩和措置がしてあるわけです。ですから、その中で、今、市がそれぞれ、国保等で言えば、持っておる基金といいますか、それを取り崩してまで市町村の補てんをしていこうという案が、これから出てまいります。
ただ、３億円を投入した場合には、２割程度、小郡町の国保の加入者にとっては負担増になる。５億円投入されれば、皆よくなるという計算がされております。この辺は我々が今まで、国保、その他もそうですけれども、小郡町のこれまでのバブル時代の財政の豊かさによって、一般会計から補てんをしているいろんな事業がございます。そういったものが、これからできるかどうかということも考え合わせれば、その緩和措置を十分使って、そして、だんだんに、徐々に徐々に負担を軽減していく、それがベストだろうと。すべて言われたように、小郡町が一番上でありますから、これ以上、上に行くことはございませんので、そういった意味では、この部分についてはかなり厳しい部分もあろうというふうに思っております。
それから、ただ考え方としては、我々は、私が当初当選して以来、合併問題で言っておりますが、上下水道料金にいたしましても、受益者負担の原則から言えば、非常に外れているというのは、私の持論であります。国保にしても、資産割というのがありますが、個人的には資産が、従来でしたら、資産持ちは金持ち、イコール、その収益が上がるという判断ですが、実質、今資産は持っておって、資産が動いていない資産については、税金ばかり払って、逆に大変な時代になってくるのも事実であります。そうした状況を見て整理しますと、こういう制度も、こういう機会に洗い直しをすべきかなあというふうにも思っております。
それから、一部負担金でしたか、──１つ忘れました。１つは、小泉内閣から言うたら、国民健康保険、もう１つ何かありましたですか。──何の一部負担やったっけ。（発言する者あり）わかりました。失礼いたしました。
清水部長が答弁した分で、再質、町長はどうかという、最後の議会で。
要綱や規則の制定については、これから制度の運用について、十分検討、研究をしてまいります。江原議員のお気持ちを、心に強く受けとめて、（笑声）研究、検討をさせていただきたい。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） ここで暫時休憩いたします。
午後２時43分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時03分再開
◯議長（織田村 貢） 休憩前に引き続き会議を行います。
次の質問者に進みます。松原茂議員。
〔松原 茂議員登壇〕
◯議員（１４番 松原 茂） 共産党の松原です。
質問事項、４つあります。１番と２番、ちょっと並べる順序が違いましたが、提出したとおりに質問をいたします。
１番の町指定文化財付近の整備についてでありますが、これは、具体的には、町有有形文化財、山口大神宮小郡遥拝所のことであります。この件については、３月議会で城市議員の質問があり、経済課長から答弁があったところであります。そうして、現地には「危険・注意」、こういう立て札が立てられました。そのときの答弁では、「少し遠回りになるが、安全のために、従来からの山道を利用してほしい」、こういう答弁でありました。しかし、現実の問題として、遠回りをされる方は皆無に近いのではないかと、私は思っております。町外の方で、初めて来られた方には、前方を回ってと言っても、前方がどこら辺か、カーブもありますし、わかりません。足元に立て札どおりに、足元に注意して上がればよかろうと、こういうことではないかと思います。それが一般的な人情だろうと思います。
最近も、これは近所の方でございますが、８０歳を過ぎた方がつまずかれて、ちょっと危なかったという事実も、近所の方からお話を聞いております。
歴史的な観光地ということで、近隣の市町村から訪れられる方々も結構ありますので、環境整備については景観を壊さないように方法等検討してみたいと、３月議会で城市議員に対して答弁をされておりますが、その後、検討されておられるならば、やはり近所の方に、よく利用される方に伝えなければなりません。検討結果がどうなっておるのか、この議会で御回答がいただければ幸いと思います。
また、検討が進んでいない、あるいは、検討した結果、その計画がおくれるようであれば、応急措置で目先の対応をしていただきたい。けがをしてからでは遅いと思うのでありますが、いかがでしょうか。
２番目に入ります。
動物愛護について。
皆さんも、中にはこうした記事を見ておられると思いますが、先日の新聞やテレビで、恩返しイルカ、こういう記事やニュースがありました。あれを、私は初めて見て、恩返しイルカという非常にユニークな表現ですが、そんなことがあるのかと思って、ほほ笑ましく思って、見たわけでありますが、多分静岡県ではなかったかと思いますが、ちょっと場所は違うかもわかりません。海中に潜るダイバーの付近を１匹のイルカがそばに来て遊ぶといいますか、人間と一緒に、というのがあったそうです。ところが、ある日、そのイルカが背中にもりを立てられて、そのもりをつけたまんま泳いでおったわけです。そうして衰弱していったと。このままでは死ぬると思って、ダイバーの方々が捕まえようとしたが、やっぱり魚ですから、言葉はわかりませんから逃げたと。ところが、後日また来たと。結局つかまえて、これは手術をしたわけです。しかし、傷がかなり深くて、どうなるかわからないと、ニュースでは言っておりましたが、私も最初はほほ笑ましい記事として目を通しましたが、後では痛ましい記事、こういうことになりました。その後のニュースがまだありませんが、まゆをひそめたり、ほほ笑んだりして、動物はそういう要素といいますか、人間に対して心の安らぎを与えるものだと思っております。
動物愛護の精神は、単に動物だけでなく、人間関係をも豊かにし、ひいては、犯罪防止や治安にも役立っているのではないかと考えておるところであります。
古くて新しい話といいますか、最近は、捨て犬はあんまり見なくなりましたが、猫はやはり捨てられておるようであります。中には、半ば無責任に、子猫や子犬を捨てている人もあるのではないでしょうか。しかし、無責任と言っても、全く人情がないわけじゃありませんから、えさのありそうな駅前とか、椹野川の河川敷に多く捨てておるようであります。それを見た近所の方々が、かわいそうなので、時々拾って帰って、飼っていると、今猫が３匹、犬が１匹おると、こういう話を聞きました。あるいは、えさを持ってきて、そうした捨て猫にやっておると、そのえさをやるのがけしからんと怒ってる、こういう小さな人生模様といいますか、駅の周りでもいろいろなことが起こっておるようであります。
しかし、私が、この質問に取り上げましたのは、駅の周りで、猫が明らかにこうもり傘で腹を刺されておると、こういうのがあって非常に痛ましかったと、恐らく、その猫は死んだのではないかと私は思いますが──助かった話は聞きませんから。こういうことが日常的に見過ごされて、許されておるということが、やはり最初申しましたように犯罪とか、治安とかにも、やがては関係していくのじゃないかと、このように思っております。そうした悲惨な話題を少しでも少なくするためにも、動物愛護で、人々の心を豊かにする観点からも、犬や猫の避妊について助成ができないかとお尋ねするわけであります。全国の自治体では、そういうところもあるやに聞いておりますけれども、当町でも、そうしたものに予算を出していただきたい。お尋ねをいたします。
では、３番目です。
環境整備の援助についてでありますが、これは、具体的に言いますと、宮の前へ私が行きましたときに、あそこにごみ集積所があります。そして、生ごみを出した後は、これはどこの地域でもそうですが、水で汚れを流して、当然、汚水が出るわけであります。宮の前では、私も何度か迷惑をかけたと──後で話を聞いて思っておるんですが、水道の設備がないものですから、近くの一番近い手前のアパートからビニールホースで引っ張って、そして、洗っておられるわけです。私なんかも、何遍もそういうことはやってるんですが、自動車でぽつんと引いたら、根元が抜けちゃうんです。そういう事態があって、地元では、長く住んでおられる方はかなり切実な要求として、水道をつけてほしい、こういう話であります。
そこで、役場にもお話しまして、水道をつける。じゃ、ついでに汚水が──今までは汚水を川に流しておるわけですが、あそこには魚もおりますきれいな川です。奥畑から出てくる川です──鍛冶畑川ですか。あそこへ汚水を落としておるわけですが、それは好ましくない。だから、すぐ近くにある下水へ流そうではないか、こういう話が、現地では区長さんも交えて、役場の担当者も交えて話があったんです。しかし、話を進めてみると、そうしたことに対する助成金がないということがわかりました。要綱に、ごみ集積施設整備補助金交付要綱ですか、そういうのがあって、読んでもちょっと難しいところもありますが、いずれにしても話を聞くと、水道に対する助成はないということが明らかになりました。これは、ぜひその要綱を変えてでも、汚水を平気で、……まあ、心の中は平気でないかもわかりませんが、川へ流しておるという、そうした事実をなくしていくことが大事ではないかと思います。
法的には、まだ量が少ないので違法にはならないそうですが、やはり汚いのを川へ流しておるということは、最近の環境に対する関心度からいっても、まずいことではないか、このように思っております。これを、どうしても助成金は出ない、しかし、地元の方々が不便なからといって水道をつけると、全部地元負担になるわけです。地元負担になれば、下水道まで引っ張るのはまた負担がふえますから、じゃ、川へ汚い水を流しても、それぞれの分担金は安い方がええと、こういう考え方も出てくるのではないかと思います。ぜひ、この要綱を改正してでも、そういうところへは助成をして、そして、環境を大切にすると、そういう精神を町として意識づけると、そのことが大事ではないかと思って質問をしたところであります。
それから、４番目の洪水の予防のことでありますが、これは、城市議員も質問されましたが、たびたび問題にされておる大歳川の関係であります。
先日の、７月の大雨のときにも、私は後で行ってみました。そうしたら山の上から、たあっと下りてきて直角に曲がるんです。その直角のところは石垣があるんです。古い昔つくった石垣が。その石垣は、あれだけのひどい雨水でしたが、いずれそう遠くないうちに崩れるのじゃないかと、素人なりに思うわけです。そうして、もうあふれるところまで、土手のそれまで水が来て、直角にぶつかってばあっと。だから、こんな石でも皆ごろごろ流れておるんです。川の底にあるところの石は。それを、もしいつかの時点でその石垣が１個でも落ちたら、後は、あそこはだあっと崩れて、下の畑を通って、下の方の家に押し寄せる、床下浸水が起きる。床下浸水だけならいいですが──素人ですから私もわかりませんが、何としても──危険な場所に今はなっておると思うんです。行政の方でも、それは気づいておられると思いますが、私がここで言いたいのは、その危険度について、近所の皆さんに、やっぱり知らせてあげてほしいわけです。あるいは、安心をさせてあげてほしいわけです。だから、玄人の専門家の目で見て、まだ大丈夫ですと言うなら、その旨をその近所の方に教えてあげてほしい。危ないとすれば、これは何をおいても補修していく、当面、町長も城市議員に対して、単町、町の予算ででもやりたいと言っておられましたが、そういうことを早くやってほしいわけです。心の中で思ってるということじゃなくて、いつまでには間に合わせたいと、このように近所の方を安心させてあげてほしい、ということであります。
以上が、私の質問でございます。
〔松原 茂議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 松原茂議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、４番目の洪水の予防についてというところについて御答弁をさせていただき、後は、関係部長並びに課長の方から御答弁をさせていただきます。
大歳川の水が激しくぶつかる部分などに危険性はないか調査して、地区住民に安心できる対策をする必要があるのではないか、とのことでございます。
砂防河川、大歳川の上流につきましては、砂防ダムや水路改修整備により安定した状況にあります。下流の住宅地で土のうを設置している箇所付近が御指摘のような状況になっております。７月から８月の大雨による防災パトロールで現地を確認した状況は、大歳川砂防ダムの流量調整機能が有効に機能しておりますが、１時間に６５ミリという大雨が降りますと、非常に激しい雨による出水で、未改修の箇所は、川底の敷石や砂利が流されたり、護岸用の擁壁が、基礎があらわれたりしている状況がございます。流れた石の取り除きや護岸擁壁の補修あるいは補強工事を早急に施工することが必要であります。議員が申されましたように、今後実施に向けて調査を行い、地元関係者と意見、協力を得て、施工をしてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 清水住民生活部長。
〔住民生活部長登壇〕
◯住民生活部長（清水 殉二） 松原議員の御質問にお答えをいたします。
２番目の動物愛護についてでございます。
街中に、時々捨て猫があり、その猫をいじめたりする人もあるということですが、これらの行為は、道義的、法的にも虐待や遺棄は許されるものではありません。改正された動物の愛護及び管理に関する法律でも、虐待や遺棄は罰則を設け、厳しく禁止をしています。
町では、犬、猫の飼い方のマナーアップのために、動物の飼い方マナーアップ強化月間を中心に、年数回、広報紙掲載、パンフレット配布を行っております。
今後、このようなことが起こらないように、町民に適切な飼い方についての啓発活動を、動物の飼い方マナーアップのために、積極的に行っていきたいと考えております。
また、お尋ねの避妊手術の助成については、県内では玖珂町が助成制度を行っておりますが、現段階では、飼い主の責務と考えていますので、今後の状況を見ながら検討したいと考えております。
以上であります。
〔住民生活部長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 小田経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（小田 正己） それでは、松原茂議員の御質問にお答えします。
１番目の町指定文化財付近の整備についてと、こういうことでございます。
これにつきましては、昨年の女性議会、本年３月の議会においても、既に御答弁申し上げておりますが、現地は既に調査を済ませております。この階段の段差が不均一であるということが、最も条件が悪い状態でありますので、現階段を補修するか、現階段のそばに新設するかを、景観面など考慮しながら、安全に利用できる整備工法と費用を現在検討しておるところでございます。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 小笠原環境衛生課長。
〔環境衛生課長登壇〕
◯環境衛生課長（小笠原研二） 松原茂議員の御質問にお答えします。
３番目の環境整備の助成についてでありますけれども、町では、一般家庭から排出されるごみ集積施設の整備を推進し、町の美化、ごみ処理の効率化を図るため、ごみ集積施設を整備する町内会等に対し、補助金を交付しているところであります。
議員お尋ねの、ごみ集積所の清掃後の汚水を下水道に導くよう補助金を交付できないかという御質問ですけども、議員御指摘のとおり、快適な生活環境を保全するため重要なことであり、補助金交付要綱の見直しを検討したいと思います。
以上です。
〔環境衛生課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 次の質問者に進みます。菊地隆次議員。
〔菊地隆次議員登壇〕
◯議員（１５番 菊地 隆次） 菊地でございますが、今期最後の一般質問となるわけでありますが、先ほどから聞いておりますと、答弁が、最後に「検討します」、これ前も私言うたことあるんですが、「研究、検討します」、「研究します」、どのように我々がとっていいのかわからないような答弁がございます。少なくとも、私の答弁には、そういう言葉を使わないでいただきたい。やるのか、やらないのかということを、最後の議会でもありますので、よろしくお願いをしたいというものであります。
最初の質問は極めて簡潔に行いまして、御答弁をお伺いして、ひとつしっかりと詰めた議論をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず第１に、補助事業と土地利用ということで、その後の検討と具体化についてお尋ねをするわけでありますが、１つは、合併処理浄化槽の維持管理への補助であります。
これは、私は、平成１３年の３月議会で初めて取り上げまして、その後、私ども日本共産党の議員団の新年度予算要求、平成１５年でありますけれども、ここへの回答でも、「補助対象の範囲、下水道料金等の兼ね合いなど多面にわたって検討したい」と、こういう回答がございました。検討したいということでありますから、検討していると思いますので、その点について明らかにしていただきたい。
それで、この合併処理浄化槽で少し申し添えておきますが、所管においては、既につかんでおられると思いますが、いずれにしても、浄化槽の維持管理費と下水道の使用料の間に、かなりの料金格差があります。私は、これは本来、町行政で行うべきものであると、浄化槽の維持管理についてもです。このように思いますので、ぜひ前向きの御答弁をいただきたいということであります。
それから、２番目に、町営住宅のふろ場の新設改良への補助です。
これは、柳井田、亀谷、中領の町営住宅のことを言うわけでありますが、これにつきましても、平成１３年の１２月議会で、私、この問題を取り上げまして、かなり前向きな御答弁をいただきました。「現状の調査をしたい」、そして、「費用負担の軽減を図りたい」、こういうお約束でございました。これは、その後どうなっているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
３番目に、仁保津第２土地区画整理事業への支援策です。
これは、毎回のごとく取り上げさせていただいているわけでありますけれども、過ぐる６月議会での御答弁は、「公共施設の張りつけということで、町行政が取得することも検討したい」との答弁でありました。このことについての進捗状況を発表願いたいと思います。
次に、町道の改良であります。
この点につきましては、特に基本計画、実施計画との関係でお尋ねをするわけでありますけれども、町道の改良率──改良ですから、これはつい舗装するというだけではなくって、側溝及び擁壁等々が入るわけでありますが、この町道改良率は、基本計画の、平成１７年度までの前期計画、この到達目標が６７.８％、このようになっているわけであります。しかし、我々の手元に届いている実施計画というのは、平成１６年までしかまとめておりませんから、これが果たして実施されるのかどうなのか、財政的な裏づけはどうなのかということが、定かじゃありません。したがいまして、平成１７年度までに、全体として、どの地域をどのように改良していくのか、全体像を示していただきたいと、このように思います。
特に、私が申したいのは、３級町道であります。
これは、松原議員も６月議会で取り上げましたけれども、カマボコ道路等々の問題もあろうかと思いますが、その辺も含めて、そういうものも含めた計画になっているのかどうなのか、全体像を示していただきたい、このように思います。
次に、町道の改良の２番目ですが、町道の鍛冶畑から中畑に抜けている町道がございます。これは、ある意味では、中畑の幹線、２級幹線ということになろうかと思いますが、この改良見通しはどうかということであります。延長が約１キロちょっとあると思うんですけれども、これが、長年放置をされている。もちろん、舗装もそうでありますが、側溝──排水路です、さらには、擁壁等々を、これは長年放置されているわけで、やはり、これは少し順番を上げてでも改良する必要があるんではないかということを痛感をしておりますので、改良見通しを示していただきたいというふうに思います。
次に、災害対策であります。
これにつきましては、７月１１日から１２日にかけての集中豪雨の教訓を、ぜひ今後の行政に生かしていただきたい、こういう立場で質問するわけでありますけれども、昨日、藤井総務次長の方からお話がありましたように、７月１１日から１２日にかけて大雨警報が発令をされました。雨量が１４９ミリ、最大１時間雨量が６５ミリ、このため、床下浸水が６２棟に及んだと、こういうことであります。小郡町にとりましては、本当に久しぶりの豪雨と言うたら大変あれですけども、本当に予期せぬ豪雨であったわけであります。
１つは、本議会の補正として、この集中豪雨による復旧のための予算が計上をされております。道路災害が１４件で２００万、河川災害が６件で１５０万ということで、補正対応されておりますが、私が心配しておりますのは、この補正だけで、また同様の豪雨が来た場合に、ほかの場所は、これ以外の場所は大丈夫なのかという心配であります。きょうから、今晩からあしたにかけてまた台風がやってきているようでありますけれども、その辺の危険箇所を把握されているかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
また、この災害復旧につきましては、県やら国の関係で言えば、本町が１００％持ち出しということにならないわけでありますけれども、単町でやらなければならない復旧ということになれば、単町で対応しなければなりません。しかし、緊急に対応しなければならないということで、当然のことながら、財政的にも確保しておかなければ、緊急な対応ができないということになろうかと思います。その点、どう対応されるのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、２、３につきましては、私は、やはり今回のような豪雨が降った場合に、この、私が今から申し上げます２と３について、万全になっていなければ、基本的な排水対策は解決しないというふうに思うわけであります。これは、長年、議会でも議論されてきたことでありますけれども、２と３について確実に、しかも、できるだけ速やかに対応する必要があるという立場から質問するわけでありますけれども、１つは、蟻ケ迫ため池の問題です。
これは、御案内のように、農業用ため池であります。要するに、浴水などをここで調整をすると、そういう意味では非常に貴重な存在であります。ここでもし調整すれば、一気にあの山を下って、下の住宅地に流れ込むという点を、かなりの部分をそこでとどめることができる、いう点での重要な役割を担っているわけであります。
この点につきまして、私も含め、同僚の松原茂議員も昨年の９月議会で、この問題を取り上げまして、所管におかれましても、関係水利員、責任者等々に強く呼びかけて、色よい返事もいただいていたようでありますけれども、残念ながら、今回の豪雨では、調整池としての活用がなされなかったという現状にあるわけであります。どうしても、この点については解決をする必要があると思うんですが、今後どう取り組まれるのか、ひとつ御発表を願いたいというふうに思うわけであります。
それから、もう１点は、平成１６年度に下郷ポンプ場の稼動がいよいよ始まるわけでありますけれども、１つお聞きしたいのは、この投資効果をどう見ているのか、そして、このポンプ場を据えた以上、１日も早く長通り幹線と接続をさせる必要があろうかというふうに思うんです。もちろん、この接続については、計画も持っているということは十分承知をしているわけでありますけれども、これを少し早めるということができないのかどうなのか、このことについてお尋ねをするわけであります。要するに、浸水対策として、優先事業にすべきだと、こういう立場から質問をするわけであります。
次に、災害対策の最後でありますが、個人住宅の耐震診断に対する国庫補助事業を採用しないかと、こういうことであります。これは、毎日新聞等でも報道されたんですが、５年前から国土交通省が補助事業を実施しておりまして、住民が耐震の診断を受けた場合の半額を国と自治体が分担しようと、こういうものであります。現在、３７０自治体で実施をされております。おおむね、報道によりますと、耐震診断に要する費用については、自治体が、そういう、この診断をする団体やら業者の仲介役となって、大体３万円から５万円程度に抑えてるということであります。診断の必要性が言われてるのは、現在の耐震基準が決められた昭和５６年以前の住宅ということでありますが、これは、私は積極的に採用してもいいんじゃないかなあということを非常に思っておりますので、ひとつ前向きの御答弁をいただきたいというふうに思います。
最後に、合併問題であります。
１つは、県央部における財政シミュレーションと言うんですか、シミュレーションだと思うんですが、に関してお尋ねをいたします。
これは、第１回新市建設計画検討小委員会で公表されたシミュレーションであります。私は、当初、１０年程度を見通した財政推計かなというふうに思っていたんですが、２０年間を推計をしたものとなっております。その点で、私、一定の評価ができるというふうに考えております。
過日、法定協との担当者とのヒアリングを行うチャンスがありまして、そこで、今の財政シミュレーションについていろいろお聞きをいたしました。法定協の担当者、職員も、我々はまじめにやったと、こういうことを前提にいろいろお話をしていただいて、我々もよく理解することができたんですが、その点で、各所に、歯に衣を着せない分析、意見が、私は記述されているんじゃないかなというふうに思っているわけです。
そういう意味で、そのことを前提にお尋ねをしていくわけでありますが、まず第１に、町単独、それと、新市になった場合、さらには、２市４町がおのおの単独で推移した場合、この３例を出しながら、２０年間の財政推計が示されております。これをどう見ているかという、この質問になるわけですが、要するに、このシミュレーションの分析を踏まえて、合併によって、このシミュレーションの結果というのは、町民にプラスになるのかどうなのか。プラスになるとすれば、その根拠をぜひ示していただきたいということが第１点であります。
それから２点目は、新市建設計画の基本的な考え方についてはという、新市建設計画の資料の中に、こういう項目がありまして、これによりますと、新市建設計画の登載事業は、各市、町から出された主要事業調査等の事業について対象事業とすると、このようになっております。そこでお聞きするんですが、個々への住民意向の反映、さらには、町総合計画の反映はどのようにして行われるんでありましょうか。また、法定協への住民意見は、私はほんとに反映されているんかなあという大きな疑問を持っております。これは、私だけではなくて、多くの町民も疑問を持っております。先般、小郡の特別委員会がありまして、そこでいろいろ私もお聞きしたんですが、要するに、法定協の中に分科会、さらには、専門部会、幹事会、こういうことで、施策が練られるというか、調整されていって、最終的に法定協に提出されてくると、こういう段取りになっておるようであります。
私は、この分科会、専門部会、幹事会、ここに町民意見が入り込む余地が果たしてあるんだろうかという点で、非常に疑問を持っているわけであります。ですから、町民の方から見れば、町民の目に見えないところで大筋が決められて、法定協で確認される。その確認されたものを、後から広報紙等で報告を受ける、こういう流れになっているわけでありますから、町民の皆さんのこの疑問も、私は当然だというふうに思うわけであります。その点について、私はそう思うんでありますが、所管執行部の御見解をいただきたいというふうに思います。また御答弁を聞いて、必要なら再質問をさせていただきます。
以上で第１回を終わります。
〔菊地隆次議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 菊地議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、４番目の合併問題、あとの１、２、３番の御質問につきましては、部長並びに関係課長の方から御答弁をさせていただきます。
まず、合併問題の県央部における財政シミュレーションに関して、町単独、新市、２市４町が単独の２０年間の財政的な推計を示しているがどう見るか、合併によって長期的に見て、町民のプラスになるという根拠を示されたいということでございます。
先日の第１回新市建設計画検討小委員会で公表されました財政シミュレーションにおける新市の財政推計を見てみますと、まず合併特例債、合併特例事業を加算しない場合、合併した前期１０年間では、単独の財政推計と同じ行政サービス水準としても、合併しなかった場合と比べて、国、県の財政支援措置等により大幅に収支が改善をされますが、１１年目からの５年間は普通交付税の激減緩和措置が段階的に行われていること等の影響で、後期１０年間の収支は次第に悪化する推計がなされております。
また、合併特例事業を加算した場合、前期において建設事業の増化により歳出水準が向上しますが、通常の地方債を特例債に振り替えるなどの活用を行うことで、特例債を活用しなかった場合と比べ、後期において公債費が減少するなど、収支の改善効果があらわれるとされております。
合併によって長期的に見たときに、前期の１０年間において、従来、通常の地方債で実施していた事業の一部を、有利な合併特例債に振り替え、事業の年度間調整を行うことで、一般財源や将来の償還額をふやすことなく都市基盤整備を進めることが可能となり、地域振興につながるものと考えております。
そして、そのことが、その後の歳出削減効果や税収の増化、地域経済の活性化にもつながっていくものと考えております。このたびの財政シミュレーションは、前期１０年間における国、県からの支援措置や合併特例債の有効活用、人件費の削減効果、さらには、合併によるスケールメリットが後期１０年間に投資効果としてあらわれ、財政基盤の強化につながり、安定的な財政運営が可能になってくることを示したものと御理解していただきたいと思っているところでございます。
２番目に、「新市建設計画への登載の事業は、各市町から出された主要事業調査等の事業について対象事業とする。」とあるが、ここへ住民の意向の反映ができていると思うのかどうなのかということでございます。
主要事業調査は、住民の要望や行政の施策立案によって検討された次の３年間に実行される事務事業についてまとめられた各市町村の実施計画をベースに、各市町村担当は事業の抽出の作業に当たっていると思います。行政の施策立案の過程では、住民の意見が反映されることを考えると、主要事業に上げられた事業には、住民の意思は反映されていると思っております。
また、実施計画は、総合計画に基づく直近の３年間の計画であることからかんがみますと、主要事業に上げられた事業は、総合計画を反映しているものと考えてよろしいかと思います。
また、合併協議会への町民の意見の反映がなされていないではないかという御質問でございますが、合併協議会が出される調整方針は、行政職員の住民の目線において方針を出したものであると解しておりますし、また、行政、議会、学識経験者から構成される合併協議会は、住民の声を集めた意見の集約がされる場であることから、基本的には、住民の意見に基づく協議内容であると考えております。
また、新市将来構想の作成過程において、特別に全世帯に配布された協議会だよりにより、将来構想や合併についての住民の意見を求める作業を行っております。それらは、合併論議や新市将来構想及び新市建設計画に反映され、住民の声を無視したものではないと考えております。ただ、新市の将来構想に寄せられた意見等の数は、比較的少数にとどまっているのが現状でございます。
今後とも、情報の発信は十分な内容になるよう努めるとともに、合併協議会運営においても、住民の声に基づき協議を進めるよう、安易な判断を急ぐのではなく、慎重審議を進めるよう努力をしてまいりたいというふうに思います。
また、一定の協議が終わった段階で、住民に資料を提供いたします。その時点で、かなりの御意見が出されるというふうに思ってますので、それも一部、物によっては修正等もきくんではなかろうかというふうに思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 加藤都市整備部長。
〔都市整備部長登壇〕
◯都市整備部長（加藤 雅己） 菊地議員の御質問にお答えいたします。
２番の道路改良の基本計画及び実施計画に関する平成１７年度までの町道改良地域と改良方法、また、全体像についてでございますが、町道改良につきましては、小郡町第三次総合計画及び前期基本計画の基本方針により、主要計画指標を定め、また、実施計画に基づき整備を進めているところでございます。
御質問の平成１７年度までの全体整備地域と町道改良内容につきましては、平原団地、津市上、津市中、津市下、鍛冶畑、東津下、柏崎、仁保津東、山手上の各地域の幅員狭小道路を中心に、また、緊急度の高いところから道路側溝のふたかけ、路肩整備、歩道の設置などを計画しております。
また、全体像でございますが、計画の趣旨は、生活道を中心に歩行者に配慮した道づくりを行うという、基本計画の基本方針に基づき、先ほど申し上げました地域の道路幅員の改良工事を実施し、生活道としての環境改善、歩行者の安全確保を目指しております。
また、国道９号局部改良や県道改良事業との整合を図りながら、効率的でまたは効果的な事業を実施し、生活道として安全、快適、利便性の向上につながる道路整備を進めるよう考えております。
３級道路の、カマボコ道路の改善等についてでございますが、地域の要望、維持管理上、また、交通安全上、緊急度の高いところから実施するよう計画をしております。したがいまして、突発的な補修等以外は、できるだけ計画に沿って行うようにしております。
なおまた、改良工事も含めた主要指標であります６７.８％の達成見込みにつきましては、若干落ちるものの、ほぼいけるんではなかろうかというふうに思っております。
以上でございます。
〔都市整備部長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 加藤都市整備部長。
〔都市整備部長登壇〕
◯都市整備部長（加藤 雅己） １問ほど抜けておりましたので。
次に、２番目の、町道中鍛冶畑線の水路の必要性を含めた改良見通しについてでございますが、２級町道中鍛冶畑線につきましては、延長１.１キロメートル、御指摘のように、幅員は標準部分で２.５メートルと狭く、見通しの悪い部分もあります。また、側溝がないための山水の排水が悪く、地区からも改善要望が出されております。
このようなことから、本年度、平成１５年度、既に一部ではありますが、道路側溝や路肩の整備を行っております。当道路につきましては、計画的な継続事業としての取り組み、また、側溝、待避所の必要箇所などの整備計画につきましても、これから現地調査を十分行いまして、方向性を出していくようにしております。
以上でございます。
〔都市整備部長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 小笠原環境衛生課長。
〔環境衛生課長登壇〕
◯環境衛生課長（小笠原研二） 菊地議員の御質問にお答えします。
１番目の補助事業と土地利用についての１番、合併処理浄化槽の維持管理の補助についてその後どうなったかということでございますが、現在浄化槽の設置率ですけども、認可区域外については約６０％、それ以外の区域については３０％となってます。平均で５人槽浄化槽の維持管理費と下水道使用料を比べてみますと、下水道使用料は年２万９,０００円程度、浄化槽の維持管理費は年６万５,０００円程度となっています。議員御指摘のとおり、浄化槽の維持管理費は、下水道使用料に比べてかなり格差があることは認識しております。この打開策として、下水道認可区域外の地域については、維持管理、設置整備、すべてを行政で行う浄化槽市町村整備事業を、それ以外の地域には、これまでどおり合併処理浄化槽設置整備事業を行う方法があります。認可区域外については、水道水源の上流になるわけですから、早い時期に１００％にする必要があろうというふうに考えております。そうは申しましても、財源が伴いますので、財政当局と相談しながら、実施できるよう努力したいと思います。
以上です。
〔環境衛生課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 重本建設課長。
〔建設課長登壇〕
◯建設課長（重本 勝之） 菊地議員の御質問にお答えします。
１番の２番目の御質問の、柳井田住宅、亀谷住宅、中領住宅につきましては、浴槽を設置する場所がなく、入居者自身で浴室を設置するか、公衆浴場に行き、入浴されているのが現状です。これらの住宅は、昭和２０年代後半から３０年代前半に建設され、当時としては十分な設備のある住宅だったに違いありませんが、今日においての浴室は、日々の生活に必要不可欠な設備であるという判断のもとから、既存住戸に浴室が建築可能かどうか調査をすることとしております。
町営住宅の浴槽等の未設置住戸は、現行の住宅使用料において浴室設備のあり、なしにより、使用料算出の根拠に算入されて計算されていることから、新たに浴室の新設改良に補助をすることは困難な状況です。
このために、町営住宅管理条例の中で、入居者の費用で、現状回復または撤去しなければならないことについて、入・退去者の負担にならないように、入居者や退去者の明け渡しをするときに調整を図り、負担の軽減をすることができるように、実情に沿った対応策をとりたいと思います。
次に、３番の２の、個人住宅の耐震診断に対する国庫補助事業の採用につきましては、国土交通省が５年前から自治体を対象に行っている制度で、住民が耐震診断を受けた場合、費用の２分の１を、国と自治体が２分の１ずつ負担をする制度で、診断が特に必要なものは、現行の耐震基準が定められた昭和５６年以前の住宅で、診断費用は３万円から５万円と言われております。
現在、山口県内市町村の状況を見ますと、学校の耐震診断については実施していますが、個人住宅についての当制度の採用自治体はありません。採用の多くは、地震多発地帯であります静岡県や阪神・淡路大震災のあった兵庫県などの自治体が多く採用している状況です。
いずれにいたしましても、山口県にも活断層が多くあります。また、いつ大震災が起こるかわからないことから、県建築指導課への協議、国の補助制度や採択基準など調査していきたいと考えております。
以上です。
〔建設課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 吉武まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長登壇〕
◯まちづくり推進課長（吉武 直樹） 菊地議員の１番補助事業と土地利用についての３番、仁保津第２土地区画整理組合への支援策、町行政が取得する、の検討はどうなっているのか、の御質問でございますが、６月議会の議員の御質問に、静岡県掛川市の例を挙げまして、「小郡仁保津第２土地区画整理組合の保留地の今後の土地利用につきまして、公共施設建設予定地ということで、行政が取得する方法も検討する必要があるのではないかと考えております。」とお答えをしております。
その後の小郡仁保津第２土地区画整理組合の状況でございますが、保留地南側の個人所有地にアパートが建築中でございます。現在のところ新たに御報告できる取り組み事項はございませんが、小郡仁保津第２土地区画整理組合事務局長とは、この件につきまして、電話ではございますが、お話をしております。
今後の取り組みでございますが、平成１６年度からの実施計画作成に当たり、また、山口県央部合併協議会の新市建設計画作成の中でも検討していきたいと考えておりますし、小郡町土地利用連絡調整委員会及び小郡町用地取得処分検討委員会でも検討していきたいと考えております。
今後も積極的に情報発信し、企業誘致に向け努力する一方で、小郡仁保津第２土地区画整理組合、関係各課と連携を強化しながら、引き続き土地利用の対応策を検討したいと思います。
〔まちづくり推進課長降壇〕
◯議長（織田村 貢）
藤井総務部次長。
〔
総務部次長登壇〕
◯総務部次長（藤井 清孝） 菊地議員の御質問にお答えします。
３番目の災害対策について、１番の本会議補正対応以外で、今後防災対策が必要な危険箇所をどう把握しているのか、また、防災の財源確保についてどう対応するかとの御質問でございますが、本議会の補正対応以外で防災対策が必要な危険箇所といたしましては、防災パトロールでも実施いたしましたが、山手下区、古郷ため池と新町西区から尾崎にかけての急傾斜地崩壊危険箇所がございます。古郷ため池の現状につきましては、雨水流量調整池として利用していますが、現在民家がすぐ下側にあります。今回の集中豪雨でため池ののり面が崩壊しましたので、現在ブルーシートで覆い、応急処置をしているところでございます。
工事の実施につきましては、今から調査設計に入りますので、平成１６年度には予算を計上してまいりたいと考えております。
また、新町西江良地区から尾崎にかけては、山の斜面が約４００メートル程度急傾斜地崩壊危険箇所として調査されており、この箇所は、既に地元関係者の同意書をいただき、平成１６年度の県事業採択分として要望してるところでございます。
次に、防災の財源確保についてどう対応するかとの御質問でございますが、防災対策は、町民が安心して快適な生活を営む上で、最も優先かつ重点的に実施すべき施策として考えておりますので、災害復旧の補助対象にならないものに対しては、単町で復旧工事を実施しなければなりません。このようなことから、歳出につきましては、安易に歳出することなく、防災という不測の事態に即応できるように、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部次長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 椎木下水道課長。
〔下水道課長登壇〕
◯下水道課長（椎木 邦彦） 菊地議員の御質問にお答えをいたします。
３番目の災害対策、その中の2)、蟻ケ迫ため池を調整池として活用するために、町一丸となって取り組むべきだという御質問ですが、蟻ケ迫ため池は、御存じのとおり農業用ため池であり、現在６戸の農家が２町２反の水田の稲作に、その水を利用しておられます。数年前から地元代表者と話し合い、大雨の時期にはため池の水位を下げておくことで了解をもらっておりましたが、昨年のように９月中旬まで降雨がないようなことがあったため、今年は降雨がありますが、なかなか水位を下げていただくことができませんでした。
先日、用水の利用時期も１カ月余りとなったことから、水位を下げていただくようお願いをいたしました。
今後も引き続き水利関係者と協議をし、御理解と御協力をしていただくよう努力してまいりたいと思っております。
次に、3)、平成１６年度稼動予定の下郷ポンプ場の投資効果をどう見ているか、緊急の対策として、長通り幹線の下郷ポンプ場への取り組みを急ぐべきだという御質問ですが、駅南地区に建設中の下郷雨水排水ポンプ場は、下郷地区の浸水対策に必要不可欠な根幹的施設であり、来年３月末日完成を目標に施工しております。
平成１６年４月から運転開始いたしますと、駅南地区の浸水問題はほぼ解消するものと考えております。しかし、山手付近を含めた長通り雨水幹線流域の浸水問題の解消については、今後、このポンプ場へ流入させるために、国道２号沿いを新川排水路まで雨水管渠工事を施工して、接続させることにより、ポンプ場から強制排水することが可能となります。
山手、矢足付近を含めた浸水対策につきましても、現在の、都市下水路の能力不足箇所の拡幅等も計画しておりますが、当面、新川排水路のポンプ場への取り組み工事につきまして、国の予算配分等もございますが、遅くとも平成１７年度までには完成を目指し、事業の推進に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔下水道課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 菊地隆次議員。
〔菊地隆次議員登壇〕
◯議員（１５番 菊地 隆次） 御答弁をいただきましたが、少し時間もあるようですので、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、合併処理浄化槽の維持管理でありますけれども、今所管課長の方から御答弁がありましたように、浄化槽の維持管理費と下水道使用料にかなり格差があること、さらには、行政として維持管理等を行う方法があると、こういう点でお認めになりましたけれども、問題は財源ということであります。
しかし、一方では、認可地域外については、できるだけ早く１００％にする必要がある、こういうお話であります。やはり、いつまでも不公平感が漂うような、こういう格差を置いとくということは、あまりよろしいことじゃないというふうに思うわけであります。
そこで、問題は財源ということでありますから、財政当局と相談しながら検討したいと、こういうことでありますから、やはり政策決定ということになれば、町長及び助役の方で、ひとつ今後の方向性について、改めて、町長、助役どちらでも結構ですが、決意のほどがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、例の、町営住宅のふろの改良についてもちょっと驚いたんですが、答弁が随分後退をしております。これも、同じ町営住宅間での不公平という点で言えば、これも長いこと放置はできないというふうに思うわけでありますが、しかし、所管の課長といたしましては、あくまで使用料の中で、使用料算出の根拠に算入されているということで家賃が計算されてるということになれば、なかなか大変なことだと、困難であると、こういう意味だったと思うんですが、所管の課長としては、そういう御答弁になろうかと思うんですが、しかし、これは公営住宅法の関係で言うても、こういう問題をいつまでも放置をするというのは、よろしくないと思うわけであります。その点で、大変恐縮ですが、町長、助役、どちらでも結構ですが、いつまでもいつまでも置いておくような問題ではないという意味において、基本的にどうしていこうとしているのか、はっきりしたお考えをお聞かせ願えたらというふうに思うわけです。
それから、仁保津の第２土地区画整理組合の問題でありますけれども、要するに、具体的な検討はされていない、俎上に乗せていない、いうことだろうと思います。そういうこともあってか、なかなかよく御答弁を聞いておっても、言い回しがよくわからない部分がありました。そこで、一番大事な点をちょっとお伺いするんですが、先ほど、たしか、平成１６年度からの実施計画をつくるに当たって、合併協議会の新市建設計画も含めて十分に検討したいというふうな、たしか御答弁があったと思うんですが、ちょっと意味がようわからんのです。改めて聞きますけども、区画整理地内に公共施設を張りつけることを、新市建設計画に反映するために、平成１６年度からの実施計画に乗せようと、乗せるつもりだと、そういうことなのか、それとも、新市建設計画ちゅうことなれば、これは合併絡みになるわけでありますけれども、いや、そうではなくて、単町でもそういうことを考えるという意味で、実施計画に乗せるということを検討したいということなのか、ひとつはっきりさせていただきたいというふうに思います。
それから、「関係各課と連携して」というのが、いつも言われるんですが、その「関係各課」というのはどこなのか、どことどの課のことを言うのか、改めてお知らせ願いたいと思います。
それから、前畑の町道でありますけれども、これも、加藤部長の答弁、最後のところがよくわかりませんでした。確認させていただきますが、実施に向けた方向性で検討していくというのか、とにかく、やるか、やらんか方向性を出していくのか、その辺のことをはっきりさせていただきたいというふうに思います。
それから、災害対策でありますが、町長、蟻ケ迫ため池なんですけれども、これは、私は下水の所管は、随分、椎木課長を先頭に現地にも出向いて、地権者といいますか、水利組合の方とも相当粘り強くお話をされて、何とか、できれば斜樋程度は抜いてくれという点で、じゃ、抜きましょうというところまで話が行ったが、先ほどお話がありましたように、昨年の渇水ということが頭をよぎって、あの大雨のときも斜樋は抜かれなかったと、こういうことなんですが、私が思うのに、降水量というのは、事前にアメダス等で予測できるわけでありますから、そういう点で言えば、渇水じゃあ無理ですが、大雨が予想されるときには、アメダス等を参考にして、水利組合の方とお話をして、あすの何時ごろ、ここをこういう豪雨が降るだろうということを十分地権者の方とも相談をして、御理解のもとに斜樋を抜いて、水位を下げてもらうということは十分できると思うんです。その点で、これはぜひ所管任せにしないで、この蟻ケ迫で水を受けとめるかどうかというのは、浸水対策としては極めて重要な位置づけにありますので、ぜひ三役も含めて、水利組合の方にお会いして、ぜひひとつよろしくお願いしますというのは、やはりやられた方がいいんじゃないかなあという気はするんですが、その辺のお気持ちがあるのかどうなのか、ちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、最後に合併問題ですが、財政のシミュレーションであります。
小委員会の方からいただいたシミュレーションの１４ページですか、あそこに総括的な評価が出ております。それによりますと、１つは、狭い意味での合併メリットは、合併後１９４億４,０００万円と、これは累積なんですが、２０年間で１５７億円だと、ということができるということであります。これは累積ですから、単年度これだけ黒字でずうっと推移をするという意味ではありません。
しかし、一方で、このシミュレーションの中で述べておるのは、「しかし、後期間においては普通交付税の激変緩和を通じて、各年度の収支は悪化に向かう」というふうに指摘もしております。確かに、シミュレーションの１３ページに新市の財政推計が出てるんですが、これを見てみますと、確かに合併特例事業が展開される前期１０年間は、歳入が歳出を上回る、そういう曲線を描いてるんですが、１１年目から、収支差額が２０年目の平成３６年まで──これが歳出が歳入を上回って、累積収支も、平成３６年には１４７億円のマイナスというふうに、この推計をされております。私は、この推計は、先ほど第１回目の質問で、法定協の職員の方がまじめにやりましたという意味は、このことを言うんかなと思って、私はこの曲線を見ていたわけでありますけれども、全体として、最初の１０年間は確かにこの曲線としては、そういう曲線を描いていくが、後半の２０年は、今言いましたように、平成３６年には１４７億円のマイナスと、こういうことを想定をしているわけであります。私は、そういう意味で言えば、長期的に見れば、決して財政的に安心できる状況にないというふうに思うんでありますが、その辺の御見解があれば、お伺いをしておきたいと思います。
それから、もう１つ問題なのは、合併特例債は６７３億円と言われてるんです。この償還は２年据え置きで１０年間で償還しようと、うち７割は交付税で見てあげましょうと、３０％分の１４１億円は返還することになりますよと、こういうことなんです。シミュレーションで警告してるのは、１０年償還は、通常起債の約２倍のピッチで償還をしていくことになるだろうと、そうなれば、これを乗り切る手だてが必要だということを警鐘しております。私は、そういう意味で、この合併特例債の償還につきましても、シミュレーションが警鐘してるように、通常起債の約２倍のピッチですから、これはなかなか大変だろうと思うんです。しかも、起債６７３億円のうち小・中学校の整備事業等の通常事業に３７７億円、２市４町の一体化事業に２９６億円を充当しようと、こういう見積もりです。私は、こういう方向性であれば、果たして、財政的に小郡町のための事業がはまるかどうかという点で、甚だ疑問があります。
例えば、２市４町の一体化事業に２９６億円を充当しようというわけでありますが、例えば、きょうも議論がありましたが、本庁をもし小郡にもってきて、新築しようということになれば、その事業費と、きのうでしたか議論になりましたけども、駅北開発、幾ら県に助けを求めるとしても、例えば本庁と駅北合わせて２９６億円のうち、果たして、どれだけのものがこの一体化事業として小郡の方に回ってくるんだろうかという、甚だ疑問が生じるわけであります。
じゃあ、小・中学校の整備事業等の通常事業で言えばどうなのかと言えば、小郡町の基盤整備等は、恐らく他の市、町に比べてはるかに進んでいるわけであります。きょうも中学校２校化の問題で少し議論になりましたけれども、推移を見ながらのことでありますから、この特例債が該当する、充当ができる期間に中学校の具体化ができるかと言うと、そうでもありません。そうなれば、２市４町のバランスからして、やはり通常事業に振り替える分については、果たして、小郡町で事業が展開されるかということも、これは疑問が残るわけであります。私は、こうしたことになれば、逆に合併特例債を使って展開されるこの事業の借金を、小郡町がその荷を担うと、小郡町にあんまり事業が流れてこない中で、小郡町が荷を担うような事態になりゃしないかという心配があるわけであります。
大変申しわけありません。もう少し時間がありますので、もう少し言わせてください。
それともう１つ、私が気になりますのは、例えば財政力指数、公債費比率です。これは、シミュレーションには出てはこんのですけれども、例の行政現況調査というこんな分厚いものがありますけど、あれを見てみますと、平成１２年度で、その数値が示されております。財政力指数、小郡０.９０６、防府０.７３９、山口０.７０３、徳地０.１９０です。公債費比率が、防府１７.２、山口１７.１、小郡町１１.７と、こういうことであります。いずれも小郡町の指数は非常に高いものがあります。
それともう１つ、２０年後、平成３６年に、じゃあ、自主財源率はどうなるんかというとこで見てみますと、２０年後、小郡町の単町で行った場合の自主財源率６２.９％、防府４８.２％、山口４５.１％と、こういう状況にあるわけであります。
ですから、私は、やはり財政的に見て、抜き出た小郡町のこういう指標というものが、合併することによって平準化されて、さらに、１人当たりの借金も現状より──借金は今まで以上に背負わされながら、非常に窮屈な財政事情のもとでの生活を余儀なくされるんじゃあないか。このことが、このシミュレーションの中から見えてくるわけであります。
先ほどの江原議員とのやり取りの中にもありましたように、法定協で今行政格差の問題がいろいろ協議をされております。これ等の協議も、こういう財政見通しのこの状況の中で、ああいう議論が進むんかなあというふうに見らざるを得ません。もうこれでやめますが、そういう意味で、確かに新設合併、対等合併というふうに言われておりますけれども、財政面から見て、果たして対等合併と言えるのかどうなのかという疑問が、実は見えてくるわけであります。
大変長々と申して申しわけありませんが、的確な御答弁をいただきたいと思います。
私の質問は、これでやめます。
〔菊地隆次議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 菊地議員の再質問にお答えをいたします。
大分数多く言われましたんで、もし最後終わりまして、抜けておりましたら、またそのときに。
まず、合併処理浄化槽と、それから、亀谷、柳井田住宅のおふろ新設改良での補助でございます。
これは、両方とも言えることですけれども、やはり議員御指摘のように、不公平感を取り除くという建前から、前向きに検討させていただきたいというふうに思いますので、今後この不公平感が取り除けるように、調整をしてまいりたいというふうに思います。
それから、蟻ケ迫のため池、これにつきまして、本来なら
地域防災計画がありますから、その
地域防災計画は、本来災害時または災害が発生しようとするときには、大きな大枠の網の中で水利権者であれ、協力をしていただく災害対策法として、その総括的な力があろうというふうに思っております。そういった面では、水利権者の権利もございますが、災害対策という意味から我々が出向きまして、必要であれば協議をし、御協力をいただくよう努力をしてまいりたいというふうに思っています。
それから、合併問題のシミュレーションで、１０年歳入歳出が、非常に歳出より歳入が上回るということでいいんだが、平成３６年度にはマイナスの１４７億円の財源不足になる。今の現状の中での歳入、まあ一番悪い状況でございます。その状況からある程度シフトをしております。ただ、３０万都市の人口規模を抱える中核都市との誕生によって、どれだけの将来的なプラス、税、所得増減、そういったものについてのものは、ここまでに反映されてないというふうに思っております。ですから、そうは言っても、１０年以後にはかなり厳しい財政状況が予測されますので、再度いろんな形で慎重審議をしていく必要はあろうというふうに思っております。
それから、もう１点、合併特例債、また、今のいろんな意味で税収割合の直税比率の高い小郡町が、２市４町、他の２市３町の荷をかるうんではなかろうかというような御質問であったろうと思います。
単純に、今の一般会計の起債状況、それから、歳入の税収の状況、そういうのを見ますと、単純にそういうことが言えるかもしれませんけれども、要は、我々としたら、ここで今税制改革が三位一体の改革が行われておりますが、今まででしたら、小郡町がどれだけ努力をしても、逆に７０億円の予算が精いっぱいでありまして、今地方交付税の、これから各地方自治体への受け皿づくりとともに、財源を委譲していこうと、そういった中で考えますと、これまで逆に、我々も不公平感が逆にあったと思います。幾ら努力しても、逆に私は小郡町が山口県の表玄関であるにつけても、７０億円の予算規模で山口県の表玄関を維持していくことは不可能であろう。そういった中では、２市４町の中核都市をつくる中で、交通のかなめ、交通の要衝を、山口県の表玄関ということを認識していただくならば、この荷をかるうというよりは、より大きな規模の予算規模の中で、小郡町への──まあ「小郡町」と言ったら語弊がありますが、山口県の表玄関への資源の投入というのが理解が得られ、小郡町としては、逆にプラスになっていくんではなかろうかというふうに思っております。
合併特例債、その他新市建設計画では、お互いに今出しっ放しの感がありますので、今後厳しい、まだ小委員会でも議論されていない、１回目が始まったばかりでございますので、どういう配分になるのか、どういう形で将来的に推移して行くのか、これからの協議をもう少し見守っていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 篠原助役。
〔助役登壇〕
◯助役（篠原 宣行） それでは、私の方から、菊地議員の再質問の仁保津第２土地区画整理組合への支援策についてお答えいたします。
先ほどまちづくり推進課長が申しましたが、１つは、１６年度からの実施計画の作成に当たって、いわゆる県央の合併協議会の新市建設計画のテーブルに入れていくということ、これについては検討委員会──いわゆる関係各課というのは都市開発課、財務課、建設課等でございますけれども、その中でいろいろ協議していくに当たって、その関係各課等も十分内部で検討していくということ。それと、最終的には、やはりこれは行政が今まで関与した経緯もございますので、合併する、しないにかかわらず、単町として将来的に公共的な施設用地として考えていきたいと、私ども思っております。
以上です。
〔助役降壇〕
◯議長（織田村 貢） 加藤都市整備部長。
〔都市整備部長登壇〕
◯都市整備部長（加藤 雅己） 菊地議員の再質問にお答えいたします。
道路改良の2)について、中鍛冶畑線の取り組みについてでございますが、中鍛冶畑線につきましては、実施計画では平成１８年度から継続事業として上がっております。
しかし、緊急性があるということで、法の崩れとかがありまして、平成１５年度にかかったわけでございます。したがいまして、今後、それだけで済むものか、これを継続していくべきかも含めて、１５年から引き続き、待避所等の位置など構造的なものも含めて、検討していこうということでございます。
〔都市整備部長降壇〕
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◯議長（織田村 貢） お諮りいたします。一般質問継続中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、１６日に延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（織田村 貢） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
本日はこれをもって延会いたします。長時間お疲れさまでした。
午後４時35分延会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 平成１５年 ９月１２日 │
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│ 議 長 織田村 貢 │
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│ 署名議員 原田 茂樹 │
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│ │
│ 署名議員 澤田 正之 │
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